有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
その他	1.6	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	22.8

2023/06/19 12:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用	29.9%
(調整)	後の法人税等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目	異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しておりま	0.1
法人税特別控除額		△2.1
過年度法人税等		△0.4
その他		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.1

2023/06/19 12:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、241億29百万円の収入(前期は183億17百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益129億11万円、減価償却費181億95百万円による増加と、法人税等の支払額37億59百万円、その他の流動資産の増減額10億73百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/19 12:34

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*2)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2023/06/19 12:34