当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレス・樹脂製品事業」および「バルブ製品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしています。「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用TPMS製品(タイヤ空気圧監視システム)、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしています。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	41,111	プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業

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#4 事業の内容

海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]
(バルブ製品事業)
当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア、空調用の各種バルブをはじめとする複数の世界トップシェア製品をもつバルブ製品、航空機、産業機械、エネルギー産業向けバルブや鍛圧製品ならびに世界各国で装着が法規化されているTPMS(タイヤ空気圧監視システム)製品を製造・販売しています。

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#5 事業等のリスク

当社グループでは、連結売上高の大部分を自動車関連部品が占めています。国内外で再編・提携の動きが加速し、技術開発競争が激化する自動車関連業界において、技術の急速な進歩と市場ニーズの変化に十分に追従できず、継続して魅力ある新製品を開発できない場合、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「思いをこめて、あしたをつくる」をパーパスとして掲げ、将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を進めています。プレス・樹脂製品事業では軽量化に寄与する超ハイテン製品やアルミ製品、電動化により求められる快適性能向上のための樹脂製品の開発を進めています。バルブ製品事業では、TPMSの事業領域拡大に向けた開発、センシング技術や流体制御技術などのコア技術を活かした電動車向けの製品開発を加速しています。
また、主力製品への開発投資に加え、長期的な事業領域の拡大を見据え、センシング技術などを活用し、モビリティ以外の分野を含め社会課題や顧客課題を先取りした新事業開発にも果敢に挑んでいます。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
	プレス・樹脂製品事業	バルブ製品事業	その他	合計
プレス製品	126,428	-	-	126,428

主たる地域市場

(単位:百万円)
	プレス・樹脂製品事業	バルブ製品事業	その他	合計
日本	51,370	16,313	246	67,930

(注)売上高は販売会社の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

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#7 従業員の状況（連結）

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
プレス・樹脂製品事業	3,511	[791]
バルブ製品事業	1,433	[177]
その他	69	[ 1]

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループ雇用の常用パート・臨時社員を含む)であります。
2 従業員数欄の[外数]は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

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#8 研究開発活動

プレス製品では、LCA、カーボンニュートラルの観点からホットスタンプに比べ部品生産時のエネルギー使用量が少ない冷間超ハイテン加工を中心に、戦略的に技術開発を進めています。自動車の軽量化・低コスト化に貢献する1180MPa級超ハイテン材がトヨタ自動車株式会社で採用拡大傾向にあり、当社の冷間超ハイテンプレス工法も採用されています。樹脂製品では、電動車向け防音対策製品としてエアコンの電動コンプレッサー用ウレタン製防音カバーの採用が拡大傾向にあります。
研究開発費の金額は、336百万円であります。
(バルブ製品事業)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払費用	494	538
研究開発費	1,421	1,516
その他	256	264

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売物量の減少により、当事業全体の売上高は1,486億38百万円(前期比0.9%減)となりました。利益面では、原価改善の効果はあるものの、販売物量の減少や労務費の増加等により、営業利益は81億67百万円(前期比21.4%減)となりました。
(バルブ製品事業)
円安による為替換算の影響により、当事業全体の売上高は572億51百万円(前期比0.2%増)となりました。利益面では、材料価格の高騰等はあるものの、前連結会計年度に固定資産を減損したことに伴う償却負担の軽減等により、営業利益は55億45百万円(前期比34.6%増)となりました。

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前期比(%)
プレス・樹脂製品事業	21,996	△25.1
バルブ製品事業	6,706	215.1
その他	13	△3.3

(注) 消去とは、セグメント間取引の消去であります。
(プレス・樹脂製品事業)

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