有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	1,828百万円	1,303百万円
減損損失	708	239
一括償却資産	36	40
投資有価証券	3	3
未払事業税	325	75
賞与引当金	530	561
退職給付に係る負債	152	163
役員退職慰労引当金	40	41
繰越欠損金	651	774
未払費用	494	538
研究開発費	1,421	1,516
その他	256	264
繰延税金資産 小計	6,449	5,523
評価性引当額	△1,530	△1,214
繰延税金資産 合計	4,918	4,309
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△3,208	△2,804
固定資産圧縮積立金	△4,149	△3,911
その他有価証券評価差額金	△8,389	△6,585
企業結合に伴う時価評価差額	△552	△500
その他	△1,264	△828
繰延税金負債 合計	△17,563	△14,629
繰延税金負債の純額	△12,645	△10,320

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました1,677百万円は、「研究開発費」1,421百万円、「その他」256百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.0	0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.0	△4.6
住民税均等割	0.1	0.1
外国税額控除	0.1	△0.1
評価性引当額の増減	2.8	△1.8
連結調整項目	6.3	4.3
のれん償却額	1.2	0.9
のれん減損損失	3.1	-
子会社との実効税率差	△1.1	△3.9
法人税特別控除額	△2.5	△1.6
過年度法人税等	△0.3	△1.2
税率変更に伴う影響額	-	0.3
その他	△0.9	0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.7	22.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に交付され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の29.9%から30.8%に変更されています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が270百万円、法人税等調整額が54百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円減少しています。