有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	332百万円	293百万円
減損損失	1,221	24
一括償却資産	10	10
投資有価証券	151	144
会員権	6	4
未払事業税	93	89
賞与引当金	451	409
退職給付に係る負債	260	294
役員退職慰労引当金	61	58
未払金(確定拠出年金)	90	54
繰越欠損金	474	47
未実現利益	314	222
その他	418	564
繰延税金資産 小計	3,886	2,215
評価性引当額	△2,144	△533
繰延税金資産 合計	1,742	1,682
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,549	△1,224
固定資産圧縮積立金	△793	△982
その他有価証券評価差額金	△6,779	△4,578
その他	△109	△49
繰延税金負債 合計	△9,232	△6,834
繰延税金負債の純額	△7,490	△5,152

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	1,041百万円	880百万円
固定資産 繰延税金資産	184	191
流動負債 繰延税金負債	△55	-
固定負債 繰延税金負債	△8,661	△6,223

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.0	△1.5
住民税均等割	0.4	0.3
外国税額控除	△0.3	△0.0
評価性引当額の増減	8.9	△5.9
連結調整項目	△1.5	△1.0
子会社との実効税率差	△2.6	△0.6
在外子会社の税額免除	△0.4	△0.3
法人税特別控除額	△8.3	△3.6
税率変更に伴う影響額	△0.5	△0.2
その他	△0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.7	19.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が298百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が242百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円増加しております。