有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)経営成績に関する分析
(売上高)
主要顧客の自動車生産は、日本、米国および中国において、比較的堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は1,068億86百万円と前連結会計年度に比し69億34百万円(6.9%)増加し、4期連続の増収となり過去最高の売上高となりました。
(利益)
販売物量の増加や原価改善効果、円安に伴う為替差益等により、売上総利益は159億75百万円となりました。また、この売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は78億69百万円となり、前連結会計年度に比し9億7百万円(13.0%)の増益となりました。
営業外損益は、受取利息・配当金から支払利息を差し引いた金融収支は5億円の収益となり、持分法による投資利益も7億96百万円となったことにより、11億44百万円の利益計上となりました。
以上の結果、経常利益は90億13百万円と前連結会計年度に比し3億22百万円(3.7%)の増益となりました。
特別損益は、1億54百万円の損失となりました。これは主に特別損失として、固定資産除売却損1億44百万円を計上したことによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は88億59百万円となり、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額などの法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は71億14百万円と前連結会計年度に比し3億99百万円(6.0%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、1,299億54百万円となり前連結会計年度末に比し37億40百万円(2.8%)減少しました。流動資産は前連結会計年度末比12億88百万円(3.3%)増加の406億70百万円、固定資産は前連結会計年度末比50億29百万円(5.3%)減少の892億83百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、市場価格のある株式の株価下落等により、投資有価証券が前連結会計年度末比58億11百万円(18.9%)減少の249億24百万円となったことによるものであります。
なお、繰延税金資産は、回収可能性を十分に検討し、流動資産に8億80百万円、固定資産に1億91百万円計上しております。
(負債)
当連結会計年度末の負債の合計は567億10百万円となり、前連結会計年度末に比し15億25百万円(2.6%)減少しました。流動負債は前連結会計年度末比12億91百万円(4.5%)増加の301億4百万円、固定負債は前連結会計年度末比28億16百万円(9.6%)減少の266億5百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債の減少によるものであります。
なお、有利子負債は、総額274億45百万円であり、前連結会計年度末比14億28百万円増加しております。その内訳は、短期借入金34億80百万円(前連結会計年度末比2億18百万円減少)、1年内返済予定を含む長期借入金182億54百万円(前連結会計年度末比20億27百万円増加)、転換社債型新株予約権付社債56億35百万円(前連結会計年度末比3億65百万円減少)、九州工場における土地購入未払金(固定負債その他等)75百万円であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金および転換社債型新株予約権付社債は主に設備資金に充当することとしております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産(新株予約権および非支配株主持分を除く)の合計は、723億58百万円となり前連結会計年度末に比し17億83百万円(2.4%)減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が前連結会計年度末比57億54百万円(13.1%)増加しましたが、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比42億35百万円(28.6%)、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比28億32百万円(49.7%)減少したことによります。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローで152億11百万円のキャッシュを獲得し、投資活動によるキャッシュ・フローで127億54百万円のキャッシュを支出し、また、財務活動によるキャッシュ・フローで2億36百万円を支出しました。結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し17億31百万円増加し、142億9百万円となりました。
(キャッシュ・フローの指標)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フローの営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債(転換社債型新株予約権付社債を含む)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(売上高)
主要顧客の自動車生産は、日本、米国および中国において、比較的堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は1,068億86百万円と前連結会計年度に比し69億34百万円(6.9%)増加し、4期連続の増収となり過去最高の売上高となりました。
(利益)
販売物量の増加や原価改善効果、円安に伴う為替差益等により、売上総利益は159億75百万円となりました。また、この売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は78億69百万円となり、前連結会計年度に比し9億7百万円(13.0%)の増益となりました。
営業外損益は、受取利息・配当金から支払利息を差し引いた金融収支は5億円の収益となり、持分法による投資利益も7億96百万円となったことにより、11億44百万円の利益計上となりました。
以上の結果、経常利益は90億13百万円と前連結会計年度に比し3億22百万円(3.7%)の増益となりました。
特別損益は、1億54百万円の損失となりました。これは主に特別損失として、固定資産除売却損1億44百万円を計上したことによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は88億59百万円となり、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額などの法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は71億14百万円と前連結会計年度に比し3億99百万円(6.0%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、1,299億54百万円となり前連結会計年度末に比し37億40百万円(2.8%)減少しました。流動資産は前連結会計年度末比12億88百万円(3.3%)増加の406億70百万円、固定資産は前連結会計年度末比50億29百万円(5.3%)減少の892億83百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、市場価格のある株式の株価下落等により、投資有価証券が前連結会計年度末比58億11百万円(18.9%)減少の249億24百万円となったことによるものであります。
なお、繰延税金資産は、回収可能性を十分に検討し、流動資産に8億80百万円、固定資産に1億91百万円計上しております。
(負債)
当連結会計年度末の負債の合計は567億10百万円となり、前連結会計年度末に比し15億25百万円(2.6%)減少しました。流動負債は前連結会計年度末比12億91百万円(4.5%)増加の301億4百万円、固定負債は前連結会計年度末比28億16百万円(9.6%)減少の266億5百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債の減少によるものであります。
なお、有利子負債は、総額274億45百万円であり、前連結会計年度末比14億28百万円増加しております。その内訳は、短期借入金34億80百万円(前連結会計年度末比2億18百万円減少)、1年内返済予定を含む長期借入金182億54百万円(前連結会計年度末比20億27百万円増加)、転換社債型新株予約権付社債56億35百万円(前連結会計年度末比3億65百万円減少)、九州工場における土地購入未払金(固定負債その他等)75百万円であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金および転換社債型新株予約権付社債は主に設備資金に充当することとしております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産(新株予約権および非支配株主持分を除く)の合計は、723億58百万円となり前連結会計年度末に比し17億83百万円(2.4%)減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が前連結会計年度末比57億54百万円(13.1%)増加しましたが、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比42億35百万円(28.6%)、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比28億32百万円(49.7%)減少したことによります。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローで152億11百万円のキャッシュを獲得し、投資活動によるキャッシュ・フローで127億54百万円のキャッシュを支出し、また、財務活動によるキャッシュ・フローで2億36百万円を支出しました。結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し17億31百万円増加し、142億9百万円となりました。
(キャッシュ・フローの指標)
| 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 44.1 | 49.6 | 49.5 | 55.5 | 55.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 30.9 | 31.0 | 31.7 | 39.4 | 47.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) | 3.2 | 2.0 | 2.5 | 2.3 | 1.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 21.1 | 33.1 | 42.0 | 52.7 | 89.5 |
| フリー・キャッシュ・フロー(百万円) | 44 | 2,529 | △60 | △4,240 | 2,456 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フローの営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債(転換社債型新株予約権付社債を含む)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。