四半期報告書-第92期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、回復基調が継続する米国や緩やかな回復がみられる欧州に対し、中国では成長ペースが引き続き鈍化傾向であるなど、世界の景気は不透明感を払拭しきれない状況で推移しました。
このような中、当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国において概ね前年同期並みに推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、円安による為替影響もあり、523億40百万円(前年同期比9.9%増)となりました。また、利益面では、営業利益は33億93百万円(前年同期比17.4%増)、経常利益は40億64百万円(前年同期比15.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億65百万円(前年同期比36.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国、中国の当社グループの主要市場では前年同期並みであったものの、新規顧客への拡販や円安による為替影響などにより、当事業全体の売上高は359億42百万円(前年同期比11.5%増)となりました。利益面では、原材料コストにおけるマイナス影響があったものの、売上増加や原価改善効果により、営業利益は3億78百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(バルブ製品事業)
タイヤバルブ・バルブコア製品およびバルブ関連製品の販売は前年同期並みに推移しましたが、TPMS製品の販売が順調に推移したことから、当事業全体の売上高は前年同期を上回り、売上高は162億8百万円(前年同期比6.3%増)となりました。利益面では、為替影響やTPMS製品の販売物量増のほか、原価改善等が寄与し、営業利益は30億26百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
(その他)
その他は主に情報関連事業、ゴルフ場経営等のサービス事業から成っており、売上高は1億89百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益は29百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間において、太平洋開発株式会社の全株式を譲渡したことから、同社および太養興産株式会社(太平洋開発株式会社の子会社であり、当社の孫会社)の2社は、当第2四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。
また、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
(2) 財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,312億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億90百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は385億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億28百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が2億33百万円増加しましたが、現金及び預金が6億48百万円、受取手形及び売掛金が5億92百万円減少したことによるものであります。
固定資産は926億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億62百万円の減少となりました。これは主に、設備投資に伴い有形固定資産が11億57百万円増加しましたが、時価評価等に伴い投資有価証券が30億56百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は303億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億73百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が7億35百万円、短期借入金が2億18百万円、未払法人税等を含めた未払金が11億51百万円減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が37億26百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は262億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億92百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が20億36百万円、その他固定負債が11億75百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が26億50百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が23億60百万円、為替換算調整勘定が7億89百万円、非支配株主持分が4億18百万円の減少などにより、前連結会計年度末から8億71百万円減少し745億87百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は56.1%となり、前連結会計年度末と比較して、0.7ポイント増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により64億94百万円のキャッシュを獲得し、投資活動により74億30百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、9億35百万円の支出となりました。また、財務活動については、3億3百万円のキャッシュを獲得しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額等による1億2百万円の減少を加味した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億33百万円減少し、117億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により64億94百万円のキャッシュを獲得(前第2四半期連結累計期間に比べ20億42百万円増加)しました。これは主に税金等調整前四半期純利益40億22百万円、減価償却費37億92百万円による増加と、法人税等の支払額13億13百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により74億30百万円のキャッシュを支出(前第2四半期連結累計期間に比べ10億46百万円増加)しました。これは主に有形固定資産の取得に72億58百万円を要したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により3億3百万円のキャッシュを獲得(前第2四半期連結累計期間は8億91百万円の支出)しました。これは主に配当金の支払により8億61百万円、自己株式の取得により3億28百万円を支出した一方、借入金15億56百万円の純収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億51百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。