四半期報告書-第94期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州の経済は緩やかに回復が継続し、中国経済の成長ペースに持ち直しがみられるものの、保護主義の台頭等、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国において、総じて前年同期並みに推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、新規売上の獲得に加え、円安による為替換算影響もあり、565億28百万円(前年同期比13.6%増)となりました。利益面では、売上増に伴う変動費の増加や、戦略的な設備投資による減価償却費の増加等により、営業利益は38億46百万円(前年同期比5.2%減)、経常利益は主に為替差益の影響により、47億44百万円(前年同期比17.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億5百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国ともに前年同期並みで推移しましたが、新規製品の拡販が寄与し、当事業全体の売上高は398億42百万円(前年同期比16.7%増)となりました。利益面では、売上増に伴う変動費の増加や、減価償却費の増加により、営業利益は7億47百万円(前年同期比39.9%減)となりました。
(バルブ製品事業)
タイヤバルブ製品の販売が比較的順調に推移したことに加え、制御機器製品や鍛圧製品の販売物量の増加により、当事業全体の売上高は166億7百万円(前年同期比6.8%増)となりました。利益面では、減価償却費の増加がありましたものの、販売物量の増加や原価改善の成果等により、営業利益は30億94百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は77百万円(前年同期比29.0%増)、営業損失が19百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
(2) 財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,499億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して90億39百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は417億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億18百万円の増加となりました。これは主に、その他流動資産が6億63百万円減少した一方、現金及び預金が4億17百万円、受取手形及び売掛金が4億69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,081億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して88億20百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が56億6百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が22億79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は313億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億26百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が5億22百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が20億20百万円増加したことによるものであります。
固定負債は301億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億30百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が33億28百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が25億8百万円、その他有価証券評価差額金が14億12百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末から41億82百万円増加し884億49百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は58.4%となり、前連結会計年度末と比較して、0.8ポイント減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により75億3百万円のキャッシュを獲得し、投資活動により113億90百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、38億86百万円の支出となりました。また、財務活動については、42億95百万円のキャッシュを獲得しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額による39百万円の増加を加味した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億48百万円増加し、128億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により75億3百万円のキャッシュを獲得(前第2四半期連結累計期間に比べ2億6百万円増加)しました。これは主に税金等調整前四半期純利益46億83百万円、減価償却費48億26百万円による増加と、法人税等の支払額16億14百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により113億90百万円のキャッシュを支出(前第2四半期連結累計期間に比べ35億24百万円増加)しました。これは主に有形固定資産の取得に106億42百万円を要したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により42億95百万円のキャッシュを獲得(前第2四半期連結累計期間に比べ30億95百万円増加)しました。これは主に配当金の支払により8億96百万円を支出した一方、借入金52億66百万円の純収入によるものであります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION2020」の達成に向けた具体的なアクションプランとして「OCEAN-18」を推進してまいりましたが、2017年度で目標達成の目処をつけ、当第2四半期連結累計期間において、ローリングプランとして新中期経営計画「OCEAN-20」を策定しました。
「OCEAN-20」では、引き続き「トップクラスのグローカルな部品メーカー」をめざし、「技術と海外」「ものづくりは人づくり」「CSRと環境保全」をキーワードに、投資の成果を刈り取りつつ、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築します。また、次世代モビリティを見据えた新技術・新工法を開発し、海外拠点の拡充・自立化とともに、環境・安全・品質・生産性を向上し、人財育成と共に、競争力のある原価を実現してまいります。
社会から信頼され、期待される企業であり続けるため、ステークホルダーの皆様との絆を深める活動に積極的に取組み、未来に向けた価値の創造と企業経営の質の向上を実現してまいります。
成長戦略

2016年度実績と2020年度目標

	2016年度実績	2020年度目標
連結売上高	1,036億円	1,400億円
連結営業利益率	8.4%	8%台
ROA(営業利益)	6.4%	7%台

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億64百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。