有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営成績に関する分析
(売上高)
主要顧客の自動車生産は、日本、米国および中国において、総じて前年並みに推移しましたが、円高による為替換算影響もあり、売上高は、1,036億69百万円と前連結会計年度に比し32億16百万円(3.0%)減少し、5期振りの減収となりました。
(利益)
販売物量の増加や原価改善効果等により、売上総利益は170億14百万円となりました。また、この売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は86億62百万円となり、前連結会計年度に比し7億92百万円(10.1%)の増益となりました。
営業外損益は、受取利息・配当金から支払利息を差し引いた金融収支は4億97百万円の収益となり、持分法による投資利益も3億99百万円となったこと、また、主に日本での工場拡充設備投資等に対する補助金収入が4億27百万円あったことなどにより、12億95百万円の利益計上となりました。
以上の結果、経常利益は99億57百万円と前連結会計年度に比し9億43百万円(10.5%)の増益となりました。
特別損益は、33百万円の利益となりました。これは主に特別損失として、固定資産除売却損2億75百万円を計上した一方、特別利益として、投資有価証券売却益2億89百万円を計上したことによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は99億91百万円となり、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額などの法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は75億24百万円と前連結会計年度に比し4億10百万円(5.8%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、1,408億69百万円となり前連結会計年度末に比し109億15百万円(8.4%)増加しました。流動資産は前連結会計年度末比8億88百万円(2.2%)増加の415億59百万円、固定資産は前連結会計年度末比100億26百万円(11.2%)増加の993億10百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、たな卸資産の増加によるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が前連結会計年度末比73億40百万円(12.6%)増加の654億5百万円となったことによるものであります。
なお、繰延税金資産は、回収可能性を十分に検討し、流動資産に10億75百万円、固定資産に1億83百万円計上しております。
(負債)
当連結会計年度末の負債の合計は566億3百万円となり、前連結会計年度末に比し1億6百万円(0.2%)減少しました。流動負債は前連結会計年度末比2億14百万円(0.7%)減少の298億90百万円、固定負債は前連結会計年度末比1億7百万円(0.4%)増加の267億13百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が8億48百万円、電子記録債務が3億75百万円、短期借入金が4億40百万円、未払法人税等が5億64百万円、設備関係支払手形が5億16百万円それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が30億74百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により47億50百万円減少した一方、長期借入金が45億6百万円、繰延税金負債が5億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、有利子負債は、総額245億51百万円であり、前連結会計年度末比28億93百万円減少しております。その内訳は、短期借入金39億20百万円(前連結会計年度末比4億40百万円増加)、1年内返済予定を含む長期借入金196億86百万円(前連結会計年度末比14億31百万円増加)、転換社債型新株予約権付社債8億85百万円(前連結会計年度末比47億50百万円減少)、九州工場における土地購入未払金(固定負債その他等)60百万円であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金および転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資資金に充当することとしております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産(新株予約権および非支配株主持分を除く)の合計は、833億65百万円となり前連結会計年度末に比し110億7百万円(15.2%)増加しました。その主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金が前連結会計年度末比23億75百万円(52.7%)、資本剰余金が前連結会計年度末比23億86百万円(49.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が前連結会計年度末比60億53百万円(12.2%)増加したことによります。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローで143億81百万円のキャッシュを獲得し、投資活動によるキャッシュ・フローで164億20百万円のキャッシュを支出し、また、財務活動によるキャッシュ・フローで2億46百万円を獲得しました。結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し18億52百万円減少し、123億56百万円となりました。
(キャッシュ・フローの指標)

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	49.6	49.5	55.5	55.7	59.2
時価ベースの自己資本比率(%)	31.0	31.7	39.4	47.1	66.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	2.0	2.5	2.3	1.8	1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	33.1	42.0	52.7	89.5	94.6
フリー・キャッシュ・フロー(百万円)	2,529	△60	△4,240	2,456	△2,039

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フローの営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債(転換社債型新株予約権付社債を含む)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。