四半期報告書-第92期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年12月31日)におけるわが国経済は、引き続き、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、回復基調が継続するものの力強さに欠ける米国・欧州や、減速傾向が継続する中国など、引き続き、世界の景気は先行き不透明な状況にあります。
このような中、当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、米国では前年同期並みで推移したものの、日本および中国においては前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、円安による為替影響もあり、799億67百万円(前年同期比9.1%増)となりました。また、利益面では、営業利益は54億17百万円(前年同期比13.0%増)、経常利益は67億10百万円(前年同期比9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億35百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国の全体で、若干の増加となったこと、また、円安による為替影響などにより、当事業全体の売上高は551億5百万円(前年同期比10.5%増)となりました。利益面では、売上増加や原価改善効果があったものの、原材料コストや償却費の増加によるマイナス影響があり、営業利益は7億48百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
(バルブ製品事業)
TPMS製品の販売が順調に推移したことなどから、当事業全体の売上高は前年同期を上回り、売上高は245億22百万円(前年同期比6.1%増)となりました。利益面では、為替影響やTPMS製品の販売物量増のほか、原価改善等が寄与し、営業利益は46億53百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は3億39百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は63百万円(前年同期比51.2%増)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間において、太平洋開発株式会社の全株式を譲渡したことから、同社および太養興産株式会社(太平洋開発株式会社の子会社であり、当社の孫会社)の2社は、第2四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。
また、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
(2) 財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,330億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は383億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億91百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が5億38百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が5億28百万円、たな卸資産が4億63百万円、その他流動資産が5億40百万円減少したことによるものであります。
固定資産は947億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億91百万円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が14億2百万円減少しましたが、設備投資に伴い有形固定資産が17億94百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は302億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億72百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億29百万円、未払法人税等を含めた未払金が12億71百万円減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が37億99百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は260億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億97百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が21億34百万円、その他固定負債が9億70百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が16億31百万円、為替換算調整勘定が10億18百万円減少しましたが、利益剰余金が40億71百万円の増加などにより、前連結会計年度末から13億24百万円増加し767億84百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は57.0%となり、前連結会計年度末と比較して、1.6ポイント増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6億58百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。