四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、4月からの消費税増税に伴う落ち込みがあったものの、緊急経済対策による公共事業の増加や税制優遇による設備投資の増加、雇用・所得環境の改善などを受けて、持ち直しの動きが見えてきました。一方、海外では、中国をはじめとする新興国経済の減速・停滞懸念はあるものの、米国経済は比較的堅調に推移し、また、欧州経済も緩やかな景気回復を維持しており、世界経済は先進国を中心に総じて緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、米国や中国では前年同期を上回りましたが、日本では消費税増税の影響により前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、232億64百万円(前年同期比4.6%増)となり、利益面では、原価改善の成果はあるものの、日本での物量の減少が大きく影響し、営業利益は12億30百万円(前年同期比19.1%減)、経常利益は14億55百万円(前年同期比28.9%減)、四半期純利益は10億1百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を、主として採用していた定率法から定額法へ変更しております。これにより、従来の方法と比べて、減価償却費は1億40百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
主要顧客の自動車生産台数は、日本では消費税増税の影響により前年同期を下回ったものの、米国、中国では、前年同期を上回り、当事業全体の売上高は158億66百万円(前年同期比1.7%増)となりました。利益面では、原価改善の成果や減価償却費の減少等があるものの、日本での物量減少が大きく影響し、営業利益は82百万円(前年同期比83.1%減)となりました。
(バルブ製品事業)
タイヤバルブ・バルブコア製品およびバルブ関連製品の販売は海外市場を中心に前年同期を上回り、TPMS製品の販売も順調に推移したことから、当事業全体の売上高は前年同期を上回り、売上高は73億2百万円(前年同期比11.7%増)となりました。利益面では、物量の増加に加え、原価改善等が寄与し、営業利益は11億42百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
(その他)
その他は主に情報関連事業、ゴルフ場経営等のサービス事業から成っており、売上高は94百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は6百万円(前年同期比168.9%増)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
(2) 財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,172億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億76百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は407億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億47百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が5億41百万円、受取手形及び売掛金が2億54百万円、たな卸資産が1億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は764億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億24百万円の増加となりました。これは主に、設備投資に伴い有形固定資産が7億1百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が6億18百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は278億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億79百万円の減少となりました。これは、未払金が14億36百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が19億41百万円、未払法人税等が8億18百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は283億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億57百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が18億46百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が7億51百万円、その他有価証券評価差額金が3億65百万円それぞれ増加しましたが、為替換算調整勘定が7億92百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末から3億98百万円増加し610億47百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末と同率の49.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。