四半期報告書-第93期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策により、雇用・所得環境が改善し、緩やかに回復しつつあります。一方、海外においては、米国・欧州は緩やかな回復基調が継続し、中国では成長ペースの鈍化に一服感がみられるものの、英国のEU離脱問題および米国の新政権への移行といった海外情勢の変化への警戒感から、世界経済は先行き不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国において、総じて前年同期並みに推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、主に円高による為替換算影響により、758億53百万円(前年同期比5.1%減)となりました。利益面では、為替変動による減益があったものの、原価改善や経費削減活動等の成果により、営業利益は63億8百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益は72億41百万円(前年同期比7.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億64百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国ともに前年同期並みで推移しましたが、円高による為替換算影響があり、当事業全体の売上高は516億64百万円(前年同期比6.2%減)となりました。利益面では、物量増加に加え、海外工場の立ち上げ費用の減少や原価改善の成果等により、営業利益は17億71百万円(前年同期比136.7%増)となりました。
(バルブ製品事業)
TPMS製品の販売は比較的順調に推移しましたが、円高による為替換算影響等により、当事業全体の売上高は240億89百万円(前年同期比1.8%減)となりました。利益面では、原価改善や物量増加があったものの、為替変動による減益が大きく、営業利益は45億58百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は1億円(前年同期比70.4%減)、営業損失が22百万円(前年同期は営業利益63百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

(2) 財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,359億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して60億37百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は394億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億81百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億28百万円減少したことによるものであります。
固定資産は965億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して72億18百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が39億34百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が27億48百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は269億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億43百万円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が22億75百万円、未払金が6億46百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は315億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して49億89百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が43億96百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、為替換算調整勘定が19億68百万円減少した一方、利益剰余金が39億93百万円、その他有価証券評価差額金が19億91百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末から41億92百万円増加し774億36百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は56.3%となり、前連結会計年度末と比較して、0.6ポイント増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億37百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。