四半期報告書-第94期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州の経済は緩やかに回復が継続し、中国経済の成長ペースに持ち直しがみられるものの、保護主義の台頭等、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国において、総じて前年同期並みに推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、新規売上の獲得に加え、円安による為替換算影響もあり、268億44百万円(前年同期比8.9%増)となりました。利益面では、売上増に伴う変動費の増加や、戦略的な設備投資による減価償却費の増加等により、営業利益は19億15百万円(前年同期比5.2%減)、経常利益は主に為替差益の影響により、23億84百万円(前年同期比24.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億87百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国ともに前年同期並みで推移しましたが、新規製品の拡販が寄与し、当事業全体の売上高は186億95百万円(前年同期比10.7%増)となりました。利益面では、売上増に伴う変動費の増加や、減価償却費の増加により、営業利益は4億58百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
(バルブ製品事業)
タイヤバルブ製品の販売が比較的順調に推移したことに加え、制御機器製品や鍛圧製品の販売物量の増加により、当事業全体の売上高は81億13百万円(前年同期比4.8%増)となりました。利益面では、減価償却費の増加がありましたものの、営業利益は14億57百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は35百万円(前年同期比42.5%増)、営業損失が12百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
(2) 財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,460億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億76百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は437億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億40百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が8億46百万円減少した一方、現金及び預金が29億63百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,022億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億36百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が28億72百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は304億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億66百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が7億9百万円減少した一方、未払金が11億6百万円増加したことによるものであります。
固定負債は308億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して41億10百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が45億61百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、為替換算調整勘定が5億61百万円減少した一方、利益剰余金が7億91百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から4億98百万円増加し847億64百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は57.4%となり、前連結会計年度末と比較して、1.7ポイント減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億47百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。