四半期報告書-第91期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、政府と日銀による経 済・金融政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、夏場の天候不順や輸入原材料価格の上昇等がみられ、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動からの持ち直しの動きは力強さを欠く状況となっております。一方、海外では、米国は堅調な景気を維持し、中国は減速気味ながら7%台の高い成長率を持続する中、地政学的なリスクの高まりや一部の新興国の景気減速がみられ、世界の景気は不透明感を払拭しきれない状況で推移しました。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、消費税増税の影響が残る日本では前年同期を下回りましたが、米国や中国では前年同期を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は476億40百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は28億89百万円(前年同期比2.2%増)、経常利益は35億32百万円(前年同期比0.3%減)、四半期純利益は24億64百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
なお、第1四半期会計期間より、当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を、主として採用していた定率法から定額法へ変更しております。これにより、従来の方法と比べて、減価償却費は3億円減少しております。
また、当第2四半期連結会計期間において、太平洋汽車部件科技(常熟)有限公司(中国)、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.(米国)の2社を新たに設立いたしました。現在、海外事業の更なる展開に向けて稼働準備を進めております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
主要顧客の自動車生産台数は、日本では消費増税の影響により前年同期を下回ったものの、米国、中国では前年同期を上回り、当事業全体の売上高は322億39百万円(前年同期比4.2%増)となりました。利益面では、原価改善の成果や減価償却費の減少等があるものの、日本での物量減少が大きく影響し、営業利益は3億74百万円(前年同期比55.0%減)となりました。
(バルブ製品事業)
タイヤバルブ・バルブコア製品およびバルブ関連製品の販売は海外市場を中心に前年同期を上回り、TPMS製品の販売も順調に推移したことから、当事業全体の売上高は前年同期を上回り、売上高は152億52百万円(前年同期比15.4%増)となりました。利益面では、物量増加に加え、原価改善等が寄与し、営業利益は24億83百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
(その他)
その他は主に情報関連事業、ゴルフ場経営等のサービス事業から成っており、売上高は1億48百万円(前年同期比16.9%減)、営業利益は33百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
(2) 財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,202億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億32百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は396億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億79百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3億61百万円増加しましたが、現金及び預金が27億10百万円減少したことによるものであります。
固定資産は806億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して58億11百万円の増加となりました。これは主に、設備投資に伴い有形固定資産が36億32百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が17億20百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は274億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億85百万円の減少となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が21億31百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は288億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億16百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が20億33百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が22億14百万円、その他有価証券評価差額金が9億4百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末から34億1百万円増加し640億49百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は50.7%となり、前連結会計年度末と比較して、1.2ポイント増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により44億52百万円のキャッシュを獲得し、投資活動により63億83百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、19億30百万円の支出となりました。また、財務活動については配当金の支払等により8億91百万円のキャッシュを支出しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額1億円の増加を加味した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億22百万円減少し、150億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により44億52百万円のキャッシュを獲得(前第2四半期連結累計期間に比べ8億87百万円減少)しました。これは主に税金等調整前四半期純利益35億13百万円、減価償却費32億97百万円による増加と、法人税等の支払額16億21百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により63億83百万円のキャッシュを支出(前第2四半期連結累計期間に比べ19億66百万円増加)しました。これは主に有形固定資産の取得に62億48百万円を要したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により8億91百万円のキャッシュを支出(前第2四半期連結累計期間に比べ2億57百万円増加)しました。これは主に借入金の純返済額が3億27百万円、配当金の支払額が4億84百万円であったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億93百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。