四半期報告書-第91期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、政府と日銀による各種政策の効果等から企業収益の一部に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による輸入原材料費の上昇や消費増税に伴う個人消費の低迷の長期化等により、先行き不透明な状況が続いております。一方、海外では、米国は回復基調が継続するも、欧州経済は総じて足踏み状態にあり、中国では成長ペースに鈍化傾向が見受けられる等、世界経済は不透明感を払拭しきれない状況で推移しました。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、消費増税の影響により日本では前年同期を下回りましたが、米国や中国では前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は733億8百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は47億94百万円(前年同期比17.2%増)、経常利益は61億25百万円(前年同期比14.0%増)、四半期純利益は44億24百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を、主として採用していた定率法から定額法へ変更しております。これにより、従来の方法と比べて、減価償却費は4億89百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
主要顧客の自動車生産台数は、日本では消費増税の影響により前年同期を下回ったものの、米国、中国では前年同期を上回り、当事業全体の売上高は498億55百万円(前年同期比5.4%増)となりました。利益面では、原価改善の成果や減価償却費の減少等があるものの、日本での物量減少が大きく影響し、営業利益は7億78百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
(バルブ製品事業)
タイヤバルブ・バルブコア製品およびバルブ関連製品の販売は海外市場を中心に前年同期を上回り、TPMS製品の販売も順調に推移しました。また、円安の効果も加わり、当事業全体の売上高は前年同期を上回り、231億20百万円(前年同期比14.1%増)となりました。利益面では、物量増加や原価改善に加え、円安が大きく寄与し、営業利益は39億83百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
(その他)
その他は主に情報関連事業、ゴルフ場経営等のサービス事業から成っており、売上高は3億32百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益は42百万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

(2) 財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,227億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して62億23百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は358億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が8億14百万円増加しましたが、現金及び預金が65億86百万円減少したことによるものであります。
固定資産は869億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して121億23百万円の増加となりました。これは主に、設備投資等に伴い有形固定資産が62億31百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が50億94百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は243億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億53百万円の減少となりました。支払方法の変更等により、電子記録債務が36億81百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が32億51百万円、未払金が24億42百万円それぞれ減少しました。さらに、1年内返済予定の長期借入金が21億18百万円、未払法人税等が9億61百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は298億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億41百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が20億12百万円、その他に含まれる繰延税金負債が17億74百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が37億42百万円、その他有価証券評価差額金が28億27百万円、為替換算調整勘定が26億76百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末から79億36百万円増加し685億84百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は54.6%となり、前連結会計年度末と比較して、5.1ポイント増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6億12百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。