有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	312百万円	339百万円
減損損失	355	365
一括償却資産	14	13
投資有価証券	5	5
未払事業税	53	155
賞与引当金	453	448
退職給付に係る負債	226	182
役員退職慰労引当金	51	42
繰越欠損金	335	344
未実現利益	117	191
未払費用	323	567
その他	585	968
繰延税金資産 小計	2,834	3,624
評価性引当額	△804	△660
繰延税金資産 合計	2,029	2,964
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,282	△1,734
固定資産圧縮積立金	△2,644	△3,765
その他有価証券評価差額金	△4,561	△6,341
企業結合に伴う時価評価差額	△1,419	△1,252
その他	△0	△0
繰延税金負債 合計	△9,907	△13,093
繰延税金負債の純額	△7,878	△10,128

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.5	△1.2
住民税均等割	0.2	0.2
外国税額控除	△0.1	△0.1
評価性引当額の増減	4.9	△1.4
連結調整項目	1.6	△0.5
のれん償却額	2.6	2.4
子会社との実効税率差	△2.6	△2.7
在外子会社の税額免除	△0.5	―
法人税特別控除額	△5.2	△4.7
過年度法人税等	△1.2	0.3
その他	△0.6	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.8	22.2