有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	330百万円	354百万円
減損損失	700	694
一括償却資産	14	12
投資有価証券	125	115
会員権	6	7
未払事業税	100	98
賞与引当金	469	474
退職給付引当金	225	-
退職給付に係る負債	-	206
役員退職慰労引当金	66	68
未払金(確定拠出年金)	190	139
繰越欠損金	391	517
未実現利益	164	221
その他	298	378
繰延税金資産 小計	3,085	3,288
評価性引当額	△1,439	△1,606
繰延税金資産 合計	1,645	1,681
(繰延税金負債)
前払年金費用	△829	-
退職給付に係る資産	-	△888
固定資産圧縮積立金	△810	△888
その他有価証券評価差額金	△4,492	△5,219
その他	△107	△104
繰延税金負債 合計	△6,238	△7,099
繰延税金負債の純額	△4,593	△5,418

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	893百万円	1,001百万円
固定資産 繰延税金資産	117	132
流動負債 繰延税金負債	△45	△49
固定負債 繰延税金負債	△5,558	△6,503

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.9	△1.6
住民税均等割	0.5	0.4
外国税額控除	0.0	△0.2
評価性引当額の増減	2.7	2.3
連結調整項目	6.2	△1.2
子会社との実効税率差	△1.4	△1.6
在外子会社の税額免除	△0.9	△1.2
法人税特別控除額	△0.9	△0.8
税率変更に伴う影響額	-	0.6
その他	△0.6	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.6	34.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が44百万円増加しております。