有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	316百万円	318百万円
減損損失	24	24
一括償却資産	11	12
投資有価証券	5	5
未払事業税	98	90
賞与引当金	436	469
退職給付に係る負債	83	203
役員退職慰労引当金	52	52
繰越欠損金	245	585
未実現利益	286	359
未払費用	75	413
その他	317	601
繰延税金資産 小計	1,954	3,139
評価性引当額	△397	△409
繰延税金資産 合計	1,556	2,729
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,309	△1,346
固定資産圧縮積立金	△915	△2,448
その他有価証券評価差額金	△5,446	△4,916
企業結合に伴う時価評価差額	―	△1,852
その他	△2	△72
繰延税金負債 合計	△7,673	△10,637
繰延税金負債の純額	△6,117	△7,907

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0	△1.0
住民税均等割	0.2	0.2
外国税額控除	△0.1	△0.1
評価性引当額の増減	△0.3	0.0
連結調整項目	△1.5	0.0
のれん償却額	―	0.9
子会社との実効税率差	0.0	△2.4
在外子会社の税額免除	△0.5	△0.5
法人税特別控除額	△3.7	△1.9
税率変更に伴う影響額	△3.1	―
その他	△0.8	0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.8	25.8