有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	339百万円	1,846百万円
減損損失	365	342
一括償却資産	13	12
投資有価証券	5	5
未払事業税	155	151
賞与引当金	448	480
退職給付に係る負債	182	164
役員退職慰労引当金	42	40
繰越欠損金	344	321
未実現利益	191	127
未払費用	567	302
その他	968	872
繰延税金資産 小計	3,624	4,668
評価性引当額	△660	△748
繰延税金資産 合計	2,964	3,919
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,734	△2,001
固定資産圧縮積立金	△3,765	△3,960
その他有価証券評価差額金	△6,341	△7,785
企業結合に伴う時価評価差額	△1,252	△1,179
その他	△0	△15
繰延税金負債 合計	△13,093	△14,942
繰延税金負債の純額	△10,128	△11,022

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%	法定実効税率と税効果会計適用
(調整)		後の法人税等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しておりま
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.2	す。
住民税均等割	0.2
外国税額控除	△0.1
評価性引当額の増減	△1.4
連結調整項目	△0.5
のれん償却額	2.4
子会社との実効税率差	△2.7
法人税特別控除額	△4.7
過年度法人税等	0.3
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.2