訂正有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	291百万円	316百万円
減損損失	24	24
一括償却資産	13	11
投資有価証券	20	5
未払事業税	107	98
賞与引当金	434	436
退職給付に係る負債	254	83
役員退職慰労引当金	52	52
未払金(確定拠出年金)	25	―
繰越欠損金	192	245
未実現利益	266	286
その他	476	393
繰延税金資産 小計	2,158	1,954
評価性引当額	△388	△397
繰延税金資産 合計	1,769	1,556
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,313	△1,309
固定資産圧縮積立金	△1,087	△915
その他有価証券評価差額金	△4,892	△5,446
その他	△2	△2
繰延税金負債 合計	△7,295	△7,673
繰延税金負債の純額	△5,525	△6,117

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	1,075百万円	816百万円
固定資産 繰延税金資産	183	221
固定負債 繰延税金負債	△6,784	△7,155

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6	△1.0
住民税均等割	0.2	0.2
外国税額控除	△0.1	△0.1
評価性引当額の増減	△0.9	△0.3
連結調整項目	△0.5	△1.5
子会社との実効税率差	0.0	0.0
在外子会社の税額免除	△0.7	△0.5
法人税特別控除額	△2.8	△3.7
税率変更に伴う影響額	―	△3.1
その他	△0.8	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.4	19.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が275百万円、為替換算調整勘定が12百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が285百万円減少しております。