有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	354百万円	332百万円
減損損失	694	1,221
一括償却資産	12	10
投資有価証券	115	151
会員権	7	6
未払事業税	98	93
賞与引当金	474	451
退職給付に係る負債	206	260
役員退職慰労引当金	68	61
未払金(確定拠出年金)	139	90
繰越欠損金	517	474
未実現利益	221	314
その他	378	418
繰延税金資産 小計	3,288	3,886
評価性引当額	△1,606	△2,144
繰延税金資産 合計	1,681	1,742
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△888	△1,549
固定資産圧縮積立金	△888	△793
その他有価証券評価差額金	△5,219	△6,779
その他	△104	△109
繰延税金負債 合計	△7,099	△9,232
繰延税金負債の純額	△5,418	△7,490

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	1,001百万円	1,041百万円
固定資産 繰延税金資産	132	184
流動負債 繰延税金負債	△49	△55
固定負債 繰延税金負債	△6,503	△8,661

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.6	△2.0
住民税均等割	0.4	0.4
外国税額控除	△0.2	△0.3
評価性引当額の増減	2.3	8.9
連結調整項目	△1.2	△1.5
子会社との実効税率差	△1.6	△2.6
在外子会社の税額免除	△1.2	△0.4
法人税特別控除額	△0.8	△8.3
税率変更に伴う影響額	0.6	△0.5
その他	0.3	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.6	28.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が850百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が706百万円、退職給付に係る調整累計額が56百万円増加しております。