有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策により、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州は緩やかな回復が継続し、中国では成長ペースの鈍化に一服感がみられるものの、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向等、世界経済は先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産は、日本、米国および中国において、総じて前期並みに推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画『OCEAN-18』を推進し、環境に優しい製品・新技術・新工法の開発、多様な人財の育成と国内外の拠点整備などに注力し、「トップクラスのグローカルな部品メーカー」を目指して取り組んでまいりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、円高による為替換算影響もあり、1,036億69百万円(前期比3.0%減)と減少しましたが、利益面では、販売物量の増加や原価改善効果等により、営業利益は86億62百万円(前期比10.1%増)、経常利益は99億57百万円(前期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は75億24百万円(前期比5.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
主要顧客の自動車生産は、日本、米国および中国ともに前期並みで推移しましたが、円高による為替換算影響があり、当事業全体の売上高は、708億76百万円(前期比4.8%減)と前期を下回りました。利益面では、海外工場の立ち上げ費用の減少や原価改善の成果等により、営業利益は25億42百万円(前期比43.7%増)となりました。
(バルブ製品事業)
円高による為替換算影響がありましたが、TPMS製品の販売が順調に推移したことにより、当事業全体の売上高は、326億20百万円(前期比1.8%増)となりました。利益面では、円高に伴う為替差損がありましたが、販売物量の増加や原価改善の成果等により、営業利益は61億20百万円(前期比0.1%増)となりました。
(その他)
その他は主に情報関連等のサービス事業から成っており、売上高は1億73百万円(前期比55.8%減)、営業利益は19百万円(前期比78.5%減)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動については、143億81百万円のキャッシュを獲得しました。一方、設備投資等による投資活動により164億20百万円のキャッシュを支出したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは20億39百万円のキャッシュの減少となりました。また、財務活動では借入金による純収入が配当金の支払等の支出を上回り、2億46百万円の収入となりました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額△59百万円を加味した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億52百万円減少し、123億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、143億81百万円の収入(前期は152億11百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益99億91百万円、減価償却費84億14百万円による増加と、法人税等の支払額又は還付額19億65百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、164億20百万円の支出(前期は127億54百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出152億81百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億46百万円の収入(前期は2億36百万円の支出)となりました。これは主に借入金による純収入18億30百万円の増加と、配当金の支払額14億70百万円による減少によるものであります。