(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	159百万円	175百万円
投資有価証券	5	5
賞与引当金	419	451
退職給付引当金	66	90
役員退職慰労引当金	52	52
その他	255	296
繰延税金資産 小計	958	1,071
評価性引当額	△105	△102
繰延税金資産 合計	853	969
(繰延税金負債)
前払年金費用	△991	△1,110
固定資産圧縮積立金	△220	△196
その他有価証券評価差額金	△5,440	△4,912
繰延税金負債 合計	△6,652	△6,220
繰延税金負債の純額	△5,799	△5,250

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△1.5
住民税均等割	0.3	0.3
評価性引当金の増減	△0.8	△0.0
法人税特別控除額	△3.4	△2.9
その他	△0.7	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	25.7