有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/17 11:35
【資料】
PDFをみる
【項目】
159項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高6,6937,766
勤務費用304438
利息費用6672
数理計算上の差異の発生額1255
退職給付の支払額△308△385
簡便法から原則法への変更に伴う振替額884
連結範囲の変更に伴う増加額352
その他△8
退職給付債務の期末残高7,7668,240

(注)前連結会計年度において、太平洋汽門工業股份有限公司、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.、太平洋バルブ工業株式会社、太平洋エアコントロール工業株式会社の4社は、簡便法から原則法へ計算方法を変更しております。
また、連結範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度より AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS 及び SCHRADER SAS を連結子会社としたことによるものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高10,96711,824
期待運用収益268372
数理計算上の差異の発生額391△234
事業主からの拠出額426480
退職給付の支払額△308△345
退職給付信託の一部返還△731
簡便法から原則法への変更に伴う振替額810
その他△10
年金資産の期末残高11,82412,088

(注)前連結会計年度において、太平洋汽門工業股份有限公司、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.、太平洋バルブ工業株式会社、太平洋エアコントロール工業株式会社の4社は、簡便法から原則法へ計算方法を変更しております。
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務7,7017,826
年金資産△11,824△12,088
△4,123△4,262
非積立型制度の退職給付債務64414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,058△3,847
退職給付に係る負債284626
退職給付に係る資産△4,343△4,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,058△3,847

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
勤務費用304438
利息費用6672
期待運用収益△268△372
数理計算上の差異の費用処理額2094
退職給付信託の一部返還△124
確定給付制度に係る退職給付費用187143

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
数理計算上の差異350△235
合計350△235

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異884648
合計884648

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
債券29%34%
株式44%39%
その他27%27%
合計100%100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が22%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
割引率1.0%1.0%
長期期待運用収益率3.0%3.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高4819
退職給付費用1848
退職給付の支払額△53△4
制度への拠出額△87△1
簡便法から原則法への変更に伴う振替額△74
その他1
退職給付に係る負債の期末残高1922

(注)前連結会計年度において、太平洋汽門工業股份有限公司、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.、太平洋バルブ工業株式会社、太平洋エアコントロール工業株式会社の4社は、簡便法から原則法へ計算方法を変更しております。
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務1916
年金資産△19△16
非積立型制度の退職給付債務1922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1922
退職給付に係る負債1922
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1922

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度184百万円 当連結会計年度8百万円
4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度166百万円であります。