有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(注)当連結会計年度において、太平洋汽門工業股份有限公司、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.、太平洋バルブ工業株式会社、太平洋エアコントロール工業株式会社の4社は、簡便法から原則法へ計算方法を変更しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(注)当連結会計年度において、太平洋汽門工業股份有限公司、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.、太平洋バルブ工業株式会社、太平洋エアコントロール工業株式会社の4社は、簡便法から原則法へ計算方法を変更しております。
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が23%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(注)当連結会計年度において、太平洋汽門工業股份有限公司、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.、太平洋バルブ工業株式会社、太平洋エアコントロール工業株式会社の4社は、簡便法から原則法へ計算方法を変更しております。
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度141百万円 当連結会計年度184百万円
4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152百万円、当連結会計年度158百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 6,598 | 6,693 |
| 勤務費用 | 296 | 304 |
| 利息費用 | 65 | 66 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 49 | 125 |
| 退職給付の支払額 | △315 | △308 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ― | 884 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,693 | 7,766 |
(注)当連結会計年度において、太平洋汽門工業股份有限公司、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.、太平洋バルブ工業株式会社、太平洋エアコントロール工業株式会社の4社は、簡便法から原則法へ計算方法を変更しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 10,570 | 10,967 |
| 期待運用収益 | 272 | 268 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 21 | 391 |
| 事業主からの拠出額 | 418 | 426 |
| 退職給付の支払額 | △314 | △308 |
| 退職給付信託の一部返還 | ― | △731 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ― | 810 |
| 年金資産の期末残高 | 10,967 | 11,824 |
(注)当連結会計年度において、太平洋汽門工業股份有限公司、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.、太平洋バルブ工業株式会社、太平洋エアコントロール工業株式会社の4社は、簡便法から原則法へ計算方法を変更しております。
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 6,693 | 7,701 |
| 年金資産 | △10,967 | △11,824 |
| △4,274 | △4,123 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | 64 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,274 | △4,058 |
| 退職給付に係る負債 | 83 | 284 |
| 退職給付に係る資産 | △4,357 | △4,343 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,274 | △4,058 |
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 296 | 304 |
| 利息費用 | 65 | 66 |
| 期待運用収益 | △272 | △268 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 130 | 209 |
| 退職給付信託の一部返還 | ― | △124 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 219 | 187 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 102 | 350 |
| 合計 | 102 | 350 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 533 | 884 |
| 合計 | 533 | 884 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 債券 | 32% | 29% |
| 株式 | 50% | 44% |
| その他 | 18% | 27% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が23%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 1.0% | 1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 3.0% | 3.0% |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 52 | 48 |
| 退職給付費用 | 141 | 184 |
| 退職給付の支払額 | △56 | △53 |
| 制度への拠出額 | △89 | △87 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ― | △74 |
| その他 | 0 | 1 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 48 | 19 |
(注)当連結会計年度において、太平洋汽門工業股份有限公司、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.、太平洋バルブ工業株式会社、太平洋エアコントロール工業株式会社の4社は、簡便法から原則法へ計算方法を変更しております。
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 679 | 19 |
| 年金資産 | △681 | △19 |
| △2 | ― | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 50 | 19 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 48 | 19 |
| 退職給付に係る負債 | 67 | 19 |
| 退職給付に係る資産 | △19 | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 48 | 19 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度141百万円 当連結会計年度184百万円
4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152百万円、当連結会計年度158百万円であります。