(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売上原価	7	9
販売費及び一般管理費	26	21

2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
決議年月日	平成23年6月18日	平成24年6月23日	平成25年6月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名および 当社執行役員8名	当社取締役6名および 当社執行役員8名	当社取締役6名および 当社執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 58,000株	普通株式 49,700株	普通株式 44,900株
付与日	平成23年8月1日	平成24年8月1日	平成25年8月1日
権利確定条件	権利確定条件は 付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	平成23年8月2日 ～平成73年7月31日	平成24年8月2日 ～平成74年7月31日	平成25年8月2日 ～平成75年7月31日
新株予約権の数(個)(注)2	580 (注)3	497 (注)3	449 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 58,000株 (注)4	普通株式 49,700株 (注)4	普通株式 44,900株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1円	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 423円 資本組入額 212円	発行価格 398円 資本組入額 199円	発行価格 673円 資本組入額 337円
新株予約権の行使の条件(注)2	新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)5	(注)5	(注)5

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
決議年月日	平成26年6月14日	平成27年6月13日	平成28年6月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名および 当社執行役員8名	当社取締役6名および 当社執行役員6名	当社取締役5名および 当社執行役員6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 48,300株	普通株式 53,300株	普通株式 33,000株
付与日	平成26年8月1日	平成27年8月3日	平成28年8月1日
権利確定条件	権利確定条件は 付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	平成26年8月2日 ～平成76年7月31日	平成27年8月4日 ～平成77年8月3日	平成28年8月2日 ～平成78年8月1日
新株予約権の数(個)(注)2	483 (注)3	533 (注)3	330 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 48,300株 (注)4	普通株式 53,300株 (注)4	普通株式 33,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1円	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 666円 資本組入額 333円	発行価格 1,158円 資本組入 579円	発行価格 1,015円 資本組入 508円
新株予約権の行使の条件(注)2	新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)5	(注)5	(注)5

	平成29年 ストック・オプション
決議年月日	平成29年6月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名および 当社執行役員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 23,800株
付与日	平成29年8月1日
権利確定条件	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間	平成29年8月2日 ～平成79年8月1日
新株予約権の数(個)(注)2	238 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 23,800株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 1,314円 資本組入額 657円
新株予約権の行使の条件(注)2	新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)5

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
4 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端株は、これを切り捨てるものとする。
また、上記の他、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
5 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得事項に準じて決定する。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	58,000	49,700	44,900	48,300
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	58,000	49,700	44,900	48,300

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	23,800
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	23,800
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	53,300	33,000	―
権利確定(株)	―	―	23,800
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	53,300	33,000	23,800

② 単価情報

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	422	397	672	665

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,157	1,014	1,313

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値および見積方法

	平成29年ストック・オプション
会社名	提出会社
株価変動性 (注)1	32.82%
予想残存期間 (注)2	5.300年
予想配当 (注)3	28円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.055%

(注) 1 予想残存期間5.300年に対応する期間(平成24年4月13日から平成29年8月1日)の株価実績に基づき
算定しております。
2 過去50年間の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。
3 平成29年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。