転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

②会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成26年3月19日発行)

2014/06/16 9:57

#2 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動については、106億89百万円のキャッシュを獲得しました。一方、設備投資等による投資活動により107億49百万円のキャッシュを支出したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは60百万円のキャッシュの減少となりました。また、財務活動では転換社債型新株予約権付社債の発行等により、55億15百万円の資金調達を行ないました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額8億16百万円を加味した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億71百万円増加し、177億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、1,165億62百万円となり前連結会計年度末に比し195億86百万円(20.2%)増加しました。流動資産は前連結会計年度末比86億85百万円(26.3%)増加の417億2百万円、固定資産は前連結会計年度末比109億円(17.0%)増加の748億60百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、平成26年3月に転換社債型新株予約権付社債を発行したことに伴う現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が前期末比65億17百万円(16.1%)増加の469億87百万円となったこと、市場価格のある株式の株価上昇等により、投資有価証券が前連結会計年度末比32億62百万円(16.2%)増加の234億49百万円となったことによるものであります。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金(原則として7年以内)およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、連結子会社および非連結子会社に対する外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	214	830
(うち転換社債型新株予約権付社債)	(―)	(551)
(うち新株予約権)	(214)	(278)

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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