#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 基本報酬につきましては、株主総会で承認された年額報酬限度額の範囲内で、「役員報酬規程」の基準に基いて、役員の職位ごとに決定しております。
また、役員賞与につきましては、業績連動型賞与制度を導入しており、社外取締役を除く取締役に対し、取締役の業務向上に対する意欲や士気を高めるため、連結経常利益額と連結株主資本当期純利益率を指標とした方法により算定しております。
平成23年6月より、社外取締役を除く取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、その代替として、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とし、取締役の報酬等の額とは別枠で年額50百万円の範囲内でストックオプションとして新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプションを導入いたしました。また、退職慰労金制度廃止時までの在任期間を対象とした退職慰労金については、打ち切り支給することとし、取締役退任時に支給することとしております。
2014/06/16 9:57
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ19百万円増加する予定です。
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#3 業績等の概要: このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画『OCEAN-15』達成に向け、「守りから攻め」へ積極的な投資スタンスに転換し、国内外における拠点整備を進めるとともに、新規顧客の獲得や積極的な拡販に注力してまいりました。加えて、品質・コストを造り込む技術開発、顧客ニーズにマッチした新製品・新技術の開発を進め、総コスト削減活動にも取り組み、収益向上に努めてまいりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は919億76百万円(前期比9.9%増)と増加し、利益面では、販売物量の増加や原価改善効果、円安に伴う為替差益等により、営業利益は55億円(前期比26.7%増)、経常利益は70億62百万円(前期比31.4%増)、当期純利益は45億87百万円(前期比63.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は、受取利息・配当金から支払利息を差し引いた金融収支は1億61百万円の収益となり、持分法による投資利益も5億90百万円となったこと、また、円安に伴う為替差益6億46百万円などにより、15億62百万円の利益計上となりました。
以上の結果、経常利益は70億62百万円と前連結会計年度に比し16億89百万円(31.4%)の増益となりました。
特別損益は、1億2百万円の損失となりました。これは主に特別損失として固定資産除売却損85百万円を計上したことによります。
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