転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

②会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成26年3月19日発行)

2016/06/20 13:12

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/06/20 13:12

#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

新株の発行(新株予約権の行使)
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 404,915株
2 自己株式に関する事項

2016/06/20 13:12

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。2016/06/20 13:12

#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容

2016/06/20 13:12

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債の合計は567億10百万円となり、前連結会計年度末に比し15億25百万円(2.6%)減少しました。流動負債は前連結会計年度末比12億91百万円(4.5%)増加の301億4百万円、固定負債は前連結会計年度末比28億16百万円(9.6%)減少の266億5百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債の減少によるものであります。
なお、有利子負債は、総額274億45百万円であり、前連結会計年度末比14億28百万円増加しております。その内訳は、短期借入金34億80百万円(前連結会計年度末比2億18百万円減少)、1年内返済予定を含む長期借入金182億54百万円(前連結会計年度末比20億27百万円増加)、転換社債型新株予約権付社債56億35百万円(前連結会計年度末比3億65百万円減少)、九州工場における土地購入未払金(固定負債その他等)75百万円であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金および転換社債型新株予約権付社債は主に設備資金に充当することとしております。
(純資産)

2016/06/20 13:12

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金(原則として7年以内)およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、連結子会社および非連結子会社に対する外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

2016/06/20 13:12

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	6,928	6,799
(うち転換社債型新株予約権付社債)	(6,622)	(6,508)
(うち新株予約権)	(305)	(291)

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/20 13:12