非支配株主持分

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下 「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組み替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/20 13:12

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の売却により、太平洋開発株式会社および太養興産株式会社が連結子会社で なくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による支出は次のとおり です。

流動資産	276百万円
固定負債	△303
非支配株主持分	△21
関係会社株式売却益	44

2016/06/20 13:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産(新株予約権および非支配株主持分を除く)の合計は、723億58百万円となり前連結会計年度末に比し17億83百万円(2.4%)減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が前連結会計年度末比57億54百万円(13.1%)増加しましたが、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比42億35百万円(28.6%)、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比28億32百万円(49.7%)減少したことによります。
(キャッシュ・フロー)

2016/06/20 13:12

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/20 13:12

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(うち新株予約権)	(168)	(190)
(うち非支配株主持分)	(1,148)	(695)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	74,142	72,358

2016/06/20 13:12