新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、役員賞与につきましては、業績連動型賞与制度を導入しており、社外取締役を除く取締役に対し、取締役の業務向上に対する意欲や士気を高めるため、連結経常利益率と連結株主資本当期純利益率を指標とした方法により算定しております。
平成23年6月より、社外取締役を除く取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、その代替として、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とし、取締役の報酬等の額とは別枠で年額50百万円の範囲内でストックオプションとして新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプションを導入いたしました。また、退職慰労金制度廃止時までの在任期間を対象とした退職慰労金については、打ち切り支給することとし、取締役退任時に支給することとしております。
なお、社外取締役および監査役に対する役員退職慰労金につきましては、「役員退職慰労金規則」を定め、職位と在籍年数等により支給見込額を算出しております。支給にあたっては、株主総会の承認を得て、社外取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて、支給額を決定しております。

2016/06/20 13:12

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日	平成23年6月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役6名および当社執行役員8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の主な条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②平成24年6月23日の取締役会において決議されたもの
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成24年6月23日の取締役会において決議されたものであります。

2016/06/20 13:12

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求することができる権利

2016/06/20 13:12

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

2016/06/20 13:12

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/20 13:12

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/06/20 13:12

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 404,915株

2016/06/20 13:12

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

2016/06/20 13:12

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(※1)各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金額と同額とする。
(※2)平成28年6月18日開催の第92回定時株主総会において、期末配当金を1株につき14円とする剰余金の配当に関する議案が承認可決され、中間配当金を含めた当期の年間配当が1株につき26円となったことに伴い、本新株予約権付社債の要項に記載された転換価額の調整条項の適用により、平成28年7月10日以降の転換価額は898.8円となる。

2016/06/20 13:12

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産(新株予約権および非支配株主持分を除く)の合計は、723億58百万円となり前連結会計年度末に比し17億83百万円(2.4%)減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が前連結会計年度末比57億54百万円(13.1%)増加しましたが、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比42億35百万円(28.6%)、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比28億32百万円(49.7%)減少したことによります。
(キャッシュ・フロー)

2016/06/20 13:12

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金(原則として7年以内)およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、連結子会社および非連結子会社に対する外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

2016/06/20 13:12

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債)	(6,622)	(6,508)
(うち新株予約権)	(305)	(291)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,317	885
(うち新株予約権)	(168)	(190)
(うち非支配株主持分)	(1,148)	(695)

2016/06/20 13:12