転換社債型新株予約権付社債

(負債)
当連結会計年度末の負債の合計は566億3百万円となり、前連結会計年度末に比し1億6百万円(0.2%)減少しました。流動負債は前連結会計年度末比2億14百万円(0.7%)減少の298億90百万円、固定負債は前連結会計年度末比1億7百万円(0.4%)増加の267億13百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が8億48百万円、電子記録債務が3億75百万円、短期借入金が4億40百万円、未払法人税等が5億64百万円、設備関係支払手形が5億16百万円それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が30億74百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により47億50百万円減少した一方、長期借入金が45億6百万円、繰延税金負債が5億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、有利子負債は、総額245億51百万円であり、前連結会計年度末比28億93百万円減少しております。その内訳は、短期借入金39億20百万円(前連結会計年度末比4億40百万円増加)、1年内返済予定を含む長期借入金196億86百万円(前連結会計年度末比14億31百万円増加)、転換社債型新株予約権付社債8億85百万円(前連結会計年度末比47億50百万円減少)、九州工場における土地購入未払金(固定負債その他等)60百万円であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金および転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資資金に充当することとしております。

2017/06/19 13:00

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金(原則として7年以内)およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、連結子会社および非連結子会社に対する外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

2017/06/19 13:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	6,799	6,094
(うち転換社債型新株予約権付社債)	(6,508)	(5,809)
(うち新株予約権)	(291)	(284)

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/19 13:00