#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 基本報酬につきましては、株主総会で承認された年額報酬限度額の範囲内で、「役員報酬規程」の基準に基いて、役員の職位ごとに決定しております。
また、役員賞与につきましては、業績連動型賞与制度を導入しており、社外取締役を除く取締役に対し、取締役の業務向上に対する意欲や士気を高めるため、連結売上高経常利益率と連結株主資本当期純利益率を指標とした方法により算定しております。
平成23年6月に社外取締役を除く取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、その代替として、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とし、取締役の報酬等の額とは別枠で年額50百万円の範囲内でストックオプションとして新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプションを導入いたしました。
2017/06/19 13:00
#2 業績等の概要: このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画『OCEAN-18』を推進し、環境に優しい製品・新技術・新工法の開発、多様な人財の育成と国内外の拠点整備などに注力し、「トップクラスのグローカルな部品メーカー」を目指して取り組んでまいりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、円高による為替換算影響もあり、1,036億69百万円(前期比3.0%減)と減少しましたが、利益面では、販売物量の増加や原価改善効果等により、営業利益は86億62百万円(前期比10.1%増)、経常利益は99億57百万円(前期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は75億24百万円(前期比5.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/06/19 13:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は、受取利息・配当金から支払利息を差し引いた金融収支は4億97百万円の収益となり、持分法による投資利益も3億99百万円となったこと、また、主に日本での工場拡充設備投資等に対する補助金収入が4億27百万円あったことなどにより、12億95百万円の利益計上となりました。
以上の結果、経常利益は99億57百万円と前連結会計年度に比し9億43百万円(10.5%)の増益となりました。
特別損益は、33百万円の利益となりました。これは主に特別損失として、固定資産除売却損2億75百万円を計上した一方、特別利益として、投資有価証券売却益2億89百万円を計上したことによります。
2017/06/19 13:00