7250 太平洋工業

7250
2026/04/10
時価
1848億円
PER 予
15.68倍
2010年以降
3.75-15.19倍
(2010-2025年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.37-1.26倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
5.91%
ROA 予
3.66%
資料
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有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,539百万円
固定資産9,017百万円
資産合計16,557百万円
流動負債2,861百万円
固定負債2,869百万円
負債合計5,731百万円
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
2019/06/17 11:35
#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにSCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASおよび同社の子会社であるSCHRADER SASを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。
流動資産7,539百万円
固定資産9,017百万円
のれん9,323百万円
流動負債△2,861百万円
固定負債△2,869百万円
株式の取得価額20,149百万円
現金及び現金同等物△1,312百万円
差引:取得のための支出18,837百万円
2019/06/17 11:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当連結会計年度末の総資産は2,038億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して449億73百万円の増加となりました。 資産の部では、流動資産は643億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して204億33百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が76億81百万円、受取手形及び売掛金が63億56百万円、たな卸資産が51億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。その主な理由は、第2四半期連結会計期間末よりSchrader社を連結子会社化したためであり、その影響額は、流動資産が87億19百万円、現金及び預金が20億72百万円、受取手形及び売掛金が29億1百万円、たな卸資産が28億22百万円それぞれ増加しております。 固定資産は1,395億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して245億39百万円の増加となりました。これは主に、連結の範囲に含めたPACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO.,LTD.向け長期貸付金が内部取引消去により34億45百万円、投資有価証券が時価評価等に伴い19億83百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が戦略的な設備投資の実施に伴い158億63百万円増加(うち、Schrader社の連結により27億30百万円増加)、のれんがSchrader社の株式取得に伴い88億3百万円発生、無形固定資産のその他がSchrader社の株式取得原価の配分等により52億95百万円増加したことによるものであります。 負債の部では、流動負債は451億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して76億16百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が26億74百万円、電子記録債務が7億91百万円、短期借入金が7億47百万円、1年内返済予定の長期借入金が7億2百万円、未払金が18億47百万円、未払費用が10億40百万円、未払法人税等が9億32百万円それぞれ増加したこと、その他流動負債が16億25百万円減少したことによるものであります。 固定負債は616億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して321億93百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が297億25百万円増加したことによるものであります。長期借入金の増加の主な理由は戦略的な設備投資及びSchrader社の株式取得資金の調達であります。 純資産の部は、その他有価証券評価差額金が12億88百万円減少した一方、利益剰余金が69億75百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から51億62百万円増加し970億75百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は47.0%となり、前連結会計年度末と比較して、10.2ポイント減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
2019/06/17 11:35
#4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」576百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,376百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」5,799百万円に組み替えて表示しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、変更前と比べて総資産が576百万円減少しております。
2019/06/17 11:35
#5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」816百万円のうちの59百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」280百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が757百万円減少しております。
2019/06/17 11:35
#6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
流動資産合計30,48629,712
固定資産合計22,45119,389
2019/06/17 11:35

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