#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産の部では、流動資産は590億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億30百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が31億79百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が57億54百万円減少したことによるものであります。受取手形及び売掛金の減少は、主に売上高の減少によるものであります。
固定資産は1,448億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億56百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が14億2百万円増加したことによるものであります。有形固定資産の増加は、主に生産準備に係る設備・金型等の投資であります。
負債の部では、流動負債は422億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億91百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が20億8百万円、1年内返済予定の長期借入金が23億37百万円、未払金が12億85百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が33億72百万円、電子記録債務が13億39百万円、賞与引当金が7億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、日本および海外7カ国に生産・販売拠点があり、グローバルに新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。同感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明なうえ、経済に与える影響は拠点によって程度が異なり、先行きの予想が難しい状況にあります。
このような中、第1四半期の連結業績実績に加え、各国の規制状況や顧客の生産情報、各種経済予測等の入手可能な情報に基づき、第2四半期以降は徐々に回復していくとの仮定のもと、有形固定資産および無形固定資産の減損会計の適用、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
上記の仮定は、前事業年度の連結財務諸表の作成に用いた仮定から、重要な変更はありません。
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