四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日。中国とフランスの子会社は2020年1月1日～2020年3月31日の業績を連結)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、急激に減速しました。同感染症の拡大防止のため、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要は低下、生産活動は停滞しました。提出日現在、同感染症の拡大および防疫規制については引き続き警戒が必要であり、今後、第2波の発生も懸念され、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、前年同期比で日本では約4割、欧米では約6割、中国(1～3月期)では約3割の減産となりました。
このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針のもと、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、雇用維持と公的助成制度の活用、仕入先とのサプライチェーンの維持、投資の抑制・延期、コミットメントライン設定による運転資金の確保等を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、238億38百万円(前年同期比44.5%減)となりました。利益面では、売上減による利益減により、営業損失22億49百万円(前年同期は営業利益28億91百万円)、経常損失17億84百万円(前年同期は経常利益29億64百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失12億99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億13百万円)となりました。
【セグメント別の状況】
(プレス・樹脂製品事業)
コロナ影響による受注減により、当事業全体の売上高は157億32百万円(前年同期比47.1%減)、営業損失は21億16百万円(前年同期は営業利益12億19百万円)となりました。
(バルブ製品事業)
コロナ影響による受注減により、当事業全体の売上高は80億74百万円(前年同期比38.7%減)、営業損失は1億37百万円(前年同期は営業利益16億85百万円)となりました。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は31百万円(前年同期比7.6%増)、営業損失は11百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,039億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億74百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は590億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億30百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が31億79百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が57億54百万円減少したことによるものであります。受取手形及び売掛金の減少は、主に売上高の減少によるものであります。
固定資産は1,448億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億56百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が14億2百万円増加したことによるものであります。有形固定資産の増加は、主に生産準備に係る設備・金型等の投資であります。
負債の部では、流動負債は422億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億91百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が20億8百万円、1年内返済予定の長期借入金が23億37百万円、未払金が12億85百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が33億72百万円、電子記録債務が13億39百万円、賞与引当金が7億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は653億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億44百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が26億円増加したことによるものであります。長期借入金は主に設備投資資金に充当することとしております。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が6億24百万円増加しましたが、利益剰余金が21億52百万円、為替換算調整勘定が6億24百万円減少したことなどにより 前連結会計年度末から21億27百万円減少し962億94百万円となりました。
有利子負債は、コロナ影響による売上減への備え等により、前連結会計年度末から69億46百万円増加し、706億4百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は46.8%となり、前連結会計年度末と比較して、1.0ポイント減少しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、重要なものにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および 新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億87百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。