四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州の経済は緩やかな回復が継続したものの、中国の経済は成長ペースが鈍化しました。世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、日本では前年同期を上回り、米国・中国・欧州においては総じて前年同期並みに推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、顧客の生産台数増に加え、新規売上の獲得と2018年8月に株式取得したSchrader社の連結等により、429億24百万円(前年同期比33.5%増)となりました。利益面では、戦略的な設備投資による減価償却費の増加等があるものの、売上増による利益増や原価改善、連結子会社数の増加等により、営業利益は28億91百万円(前年同期比50.0%増)、経常利益は29億64百万円(前年同期比20.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億13百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
顧客の生産台数増に加え、新規製品の拡販が寄与し、当事業全体の売上高は297億21百万円(前年同期比30.6%増)、営業利益は、売上増による利益増や原価改善等により12億19百万円(前年同期比86.8%増)となりました。
(バルブ製品事業)
2018年8月に株式取得した米国・フランスのSchrader社を連結したこと等により、当事業全体の売上高は131億74百万円(前年同期比41.2%増)、営業利益は16億85百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は28百万円(前年同期比44.5%減)、営業損失が18百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,039億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億36百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は630億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億48百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が11億70百万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,408億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億85百万円の増加となりました。これは主に、戦略的な設備投資の実施に伴い有形固定資産が12億89百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は452億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億1百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務が5億46百万円、未払金が3億79百万円、流動負債のその他が18億71百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が10億40百万円、未払法人税等が6億84百万円、賞与引当金が7億27百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は618億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億49百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が4億3百万円増加したことによるものであります。長期借入金は主に設備投資資金に充当することとしております。
純資産の部は、利益剰余金が9億59百万円、その他有価証券評価差額金が2億2百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が13億23百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末から2億14百万円減少し968億61百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の47.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および 新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。