四半期報告書-第100期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日。中国とフランスの子会社は2023年1月1日～2023年9月30日の業績を連結)における世界経済は、ウクライナ情勢や欧米を中心としたインフレ抑制のための利上げの影響等により低調に推移しているものの、米国では個人消費の回復や良好な雇用情勢を背景に堅調に推移しました。日本においては、日米間の金利差拡大による円安の進展や、エネルギー価格の高騰等をはじめとする物価上昇などにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野の自動車関連業界におきましては、昨年の半導体などの部品不足は解消し、主要顧客の自動車生産は順調に推移しております。
このような中、当社グループでは、人員・部材の確保等を行い、生産量変動に合わせた生産活動を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、販売物量の増加や円安による為替換算の影響もあり、1,559億83百万円(前年同期比8.8%増)となりました。利益面では、販売物量の増加や継続的な原価改善活動により、営業利益は112億40百万円(前年同期比97.5%増)となり、経常利益は、営業利益の増加に加え、円安による為替差益が大きく、143億45百万円(前年同期比68.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、109億5百万円(前年同期比75.9%増)となりました。なお、売上高および各利益につきましては、第3四半期連結累計期間で過去最高となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
販売物量の増加や円安による為替換算の影響が大きく、当事業全体の売上高は1,130億86百万円(前年同期比10.1%増)となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善の効果等により、営業利益は78億62百万円(前年同期比286.5%増)となりました。
(バルブ製品事業)
円安による為替換算の影響により、当事業全体の売上高は427億38百万円(前年同期比5.3%増)となりました。利益面では、材料価格の高騰等により、営業利益は33億51百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は1億59百万円(前年同期比5.7%増)、営業損失は7百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,808億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して227億99百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は888億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億24百万円の減少となりました。これは主に、その他流動資産が13億62百万円増加しましたが、棚卸資産が16億74百万円、現金及び預金が10億27百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は1,919億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して246億24百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が155億30百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が94億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は570億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億76百万円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が14億82百万円減少しましたが、その他流動負債が60億98百万円増加したことによるものであります。
固定負債は665億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億87百万円の減少となりました。これは主に、その他固定負債が31億42百万円増加しましたが、長期借入金が33億85百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が82億85百万円、為替換算調整勘定が61億54百万円、その他有価証券評価差額金が54億98百万円増加したこと等により、前連結会計年度末から186億10百万円増加し、1,573億31百万円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末から48億67百万円減少し、563億49百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は55.6%となり、前連結会計年度末と比較して、2.2ポイント増加しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16億89百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。