四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日。中国とフランスの子会社は2021年1月1日～2021年6月30日の業績を連結)における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。欧米ではワクチン接種が進み、新規感染者数が減少、外出規制が解かれる国・地域がある一方、アジアではインド、インドネシア等で感染が拡大しました。日本においては、規制緩和による人流の増加で新規感染者数がいったんは増加しましたが、その後の再規制やワクチン接種等の対策により減少しました。今後は、感染力が強い変異株の広がり等、同感染症の拡大および防疫規制について引き続き警戒が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体を始めとした部材の調達リスクが一部で顕在しております。主要顧客の自動車生産は、コロナ禍により減産した前年同期と比べ、大幅な増産となりました。しかし8月中旬以降、東南アジアにおけるコロナ拡大・外出規制等の影響を受け、グローバルで部品が不足したことから、大幅な減産となりました。
このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針を継続し、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、部材の確保等を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、784億22百万円(前年同期比21.0%増)となりました。利益面では、前年度の固定費削減活動により利益が出やすい体質になったところに、売上増による利益増や原価改善が相乗効果を成し、営業利益50億24百万円(前年同期比482.6%増)、経常利益57億97百万円(前年同期比341.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益43億81百万円(前年同期比364.9%増)と、同期比で過去最高益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は13億70百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
顧客の生産が全般的に好調で、当事業全体の売上高は532億33百万円(前年同期比16.5%増)となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は16億73百万円(前年同期は営業損失2億32百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14億44百万円減少しております。
(バルブ製品事業)
顧客の生産が全般的に好調で、当事業全体の売上高は250億64百万円(前年同期比31.5%増)となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は33億71百万円(前年同期比212.2%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は73百万円増加しております。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は1億24百万円(前年同期比111.6%増)、営業損失は44百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は2,257億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億71百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は690億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億58百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が28億65百万円増加しましたが、現金及び預金が33億54百万円、受取手形及び売掛金が14億76百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は1,566億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億29百万円の増加となりました。これは主に、時価評価等に伴い投資有価証券が37億39百万円増加しましたが、有形固定資産が9億52百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は424億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して53億99百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が39億60百万円、電子記録債務が16億18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は638億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億11百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が12億69百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が30億61百万円、その他有価証券評価差額金が21億84百万円、為替換算調整勘定が17億34百万円増加したこと等により、前連結会計年度末から68億81百万円増加し1,193億89百万円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末から7億34百万円減少し、655億48百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は52.6%となり、前連結会計年度末と比較して、3.1ポイント増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により68億45百万円のキャッシュを獲得し、投資活動により83億29百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、14億84百万円の支出となりました。また、財務活動については、23億35百万円のキャッシュを支出しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額4億27百万円の増加を加味した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33億92百万円減少し、246億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により68億45百万円のキャッシュを獲得(前第2四半期連結累計期間に比べ10億45百万円減少)しました。これは主に税金等調整前四半期純利益56億94百万円、減価償却費84億72百万円による増加と、仕入債務の減少額58億1百万円、法人税等の支払額25億85百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により83億29百万円のキャッシュを支出(前第2四半期連結累計期間に比べ25億66百万円減少)しました。これは主に有形固定資産の取得に82億84百万円を要したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により23億35百万円のキャッシュを支出(前第2四半期連結累計期間は73億10百万円の収入)しました。これは主に借入金の純返済額が8億29百万円、配当金の支払額が14億円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、重要なものにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9億52百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。