四半期報告書-第98期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日。中国とフランスの子会社は2021年1月1日～2021年9月30日の業績を連結)における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。欧米ではワクチン接種が進み、新規感染者数が減少、外出規制が解かれる国・地域がある一方、アジアではインド、インドネシア等で感染が拡大しました。日本においては、規制緩和による人流の増加で新規感染者数がいったんは増加しましたが、その後の再規制やワクチン接種等の対策により減少しました。足元は、変異株の感染が世界的に広がっております。同感染症の拡大および防疫規制について引き続き警戒が必要で、先行きは不透明であります。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体を始めとした部材の調達リスクが一部で顕在しております。主要顧客の自動車生産も、半導体等の不足による一時的な稼働停止がありました。
このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針を継続し、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、人員・部材の確保等を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,200億48百万円(前年同期比11.1%増)となりました。利益面では、前年度の固定費削減活動により収益構造を改善したところに、売上増や原価改善の効果も加わり、営業利益77億84百万円(前年同期比56.8%増)、経常利益100億37百万円(前年同期比70.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益74億1百万円(前年同期比73.4%増)と、同期比で過去最高益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は27億98百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
顧客の生産が変動する中、生産体制を確保して追従した結果、当事業全体の売上高は829億48百万円(前年同期比9.7%増)となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は32億71百万円(前年同期比76.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は28億39百万円減少しております。
(バルブ製品事業)
顧客の生産が変動する中、生産体制を確保して追従した結果、当事業全体の売上高は369億47百万円(前年同期比14.2%増)となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は45億15百万円(前年同期比47.6%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は41百万円増加しております。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は1億52百万円(前年同期比55.1%増)、営業損失は34百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,343億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して87億99百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は747億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億22百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が39億42百万円減少しましたが、棚卸資産が32億81百万円、受取手形及び売掛金が29億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,595億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して54億76百万円の増加となりました。これは主に、時価評価等に伴い投資有価証券が46億98百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は436億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億57百万円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が24億12百万円、短期借入金が13億48百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は673億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億50百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が5億1百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が51億4百万円、その他有価証券評価差額金が26億89百万円、為替換算調整勘定が31億14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末から108億6百万円増加し1,233億15百万円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末から32億59百万円減少し、630億23百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は52.3%となり、前連結会計年度末と比較して、2.8ポイント増加しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、重要なものにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億30百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。