四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日。中国とフランスの子会社は2021年1月1日~2021年3月31日の業績を連結)における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。欧米ではワクチン接種が進み、新規感染者数が減少、外出規制が解かれる国・地域がある一方、アジアでは台湾やインドで感染が拡大しました。日本においては、緊急事態宣言等の規制やワクチン接種等の対策により、新規感染者数・病床利用率等が下がりました。しかし、その後の規制緩和による人流の増加、ワクチン不足による接種の遅れ、感染力が強い変異株の広がり等により、感染者数が増加に転じております。同感染症の拡大および防疫規制については引き続き警戒が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体を始めとした部材の調達リスクが一部で顕在しておりますが、主要顧客の自動車生産台数は、コロナ禍により減産した前年同期と比べ、大幅な増産となりました。
このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針を継続し、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、部材の確保等を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、415億30百万円(前年同期比74.2%増)となりました。利益面では、前年度の固定費削減活動により利益が出やすい体質になったところに、売上増による利益増や原価改善が相乗効果を成し、営業利益33億62百万円(前年同期は営業損失22億49百万円)、経常利益38億96百万円(前年同期は経常損失17億84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億99百万円)と、同期比で過去最高益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は10億19百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
顧客の生産が好調で、当事業全体の売上高は283億35百万円(前年同期比80.1%増)となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は15億27百万円(前年同期は営業損失21億16百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10億円減少しております。
(バルブ製品事業)
顧客の生産が好調で、当事業全体の売上高は131億57百万円(前年同期比62.9%増)となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は18億61百万円(前年同期は営業損失1億37百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19百万円減少しております。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は38百万円(前年同期比22.3%増)、営業損失は45百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,297億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億67百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は750億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億85百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が37億73百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,547億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億81百万円の増加となりました。これは主に、時価評価等に伴い投資有価証券が29億62百万円増加しましたが、有形固定資産が21億59百万円減少したことによるものです。
負債の部では、流動負債は448億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億92百万円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が28億46百万円減少したことによるものであります。
固定負債は678億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億99百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が29億28百万円増加したことによるものであります。長期借入金は主に設備投資資金に充当することとしております。
純資産の部は、利益剰余金が15億68百万円、その他有価証券評価差額金が18億18百万円、為替換算調整勘定が12億24百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から45億60百万円増加し1,170億69百万円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末から2億42百万円減少し、660億40百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は50.6%となり、前連結会計年度末と比較して、1.1ポイント増加しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、重要なものにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億49百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日。中国とフランスの子会社は2021年1月1日~2021年3月31日の業績を連結)における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。欧米ではワクチン接種が進み、新規感染者数が減少、外出規制が解かれる国・地域がある一方、アジアでは台湾やインドで感染が拡大しました。日本においては、緊急事態宣言等の規制やワクチン接種等の対策により、新規感染者数・病床利用率等が下がりました。しかし、その後の規制緩和による人流の増加、ワクチン不足による接種の遅れ、感染力が強い変異株の広がり等により、感染者数が増加に転じております。同感染症の拡大および防疫規制については引き続き警戒が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体を始めとした部材の調達リスクが一部で顕在しておりますが、主要顧客の自動車生産台数は、コロナ禍により減産した前年同期と比べ、大幅な増産となりました。
このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針を継続し、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、部材の確保等を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、415億30百万円(前年同期比74.2%増)となりました。利益面では、前年度の固定費削減活動により利益が出やすい体質になったところに、売上増による利益増や原価改善が相乗効果を成し、営業利益33億62百万円(前年同期は営業損失22億49百万円)、経常利益38億96百万円(前年同期は経常損失17億84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億99百万円)と、同期比で過去最高益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は10億19百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
顧客の生産が好調で、当事業全体の売上高は283億35百万円(前年同期比80.1%増)となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は15億27百万円(前年同期は営業損失21億16百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10億円減少しております。
(バルブ製品事業)
顧客の生産が好調で、当事業全体の売上高は131億57百万円(前年同期比62.9%増)となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は18億61百万円(前年同期は営業損失1億37百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19百万円減少しております。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は38百万円(前年同期比22.3%増)、営業損失は45百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,297億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億67百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は750億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億85百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が37億73百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,547億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億81百万円の増加となりました。これは主に、時価評価等に伴い投資有価証券が29億62百万円増加しましたが、有形固定資産が21億59百万円減少したことによるものです。
負債の部では、流動負債は448億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億92百万円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が28億46百万円減少したことによるものであります。
固定負債は678億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億99百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が29億28百万円増加したことによるものであります。長期借入金は主に設備投資資金に充当することとしております。
純資産の部は、利益剰余金が15億68百万円、その他有価証券評価差額金が18億18百万円、為替換算調整勘定が12億24百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から45億60百万円増加し1,170億69百万円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末から2億42百万円減少し、660億40百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は50.6%となり、前連結会計年度末と比較して、1.1ポイント増加しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、重要なものにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億49百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。