四半期報告書-第95期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の 改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国・欧州の経済は緩やかな回復が継続、中国の経済は成長ペースが横ばいで推移する中、世界的な保護主義の台頭等、世界経済の先行きは不透明な状況が継続 しております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、日本、 米国および中国において、総じて前年同期並みに推移しました。
このような中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、新規売上の獲得等により、642億85百万円(前年同期比13.7%増)となりました。利益面では、戦略的な設備投資による減価償却費の増加や株式取得に伴う費用の発生等があるものの、売上増による利益増等により、営業利益は40億39百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益は51億69百万円(前年同期比8.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億98百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
当社は平成30年8月31日付でフランス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS 及び SCHRADER SAS の株式100%を 取得しました。また米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.の株式100%を当社の米国の100%子会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.が取得しました。(以下、新たに取得した3社をSchrader社という。)
日本・アジアで高いシェアを誇る当社のバルブ製品事業と、欧米市場に強いSchrader社がグループとなることで、日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有する世界4極体制の構築、製品・技術ラインナップの拡充・製品開発力の向上、グローバル生産体制の最適化とシナジーの創出によるコスト競争力の強化が可能となり、中長期的な観点からも同事業の基盤強化と成長に大きく貢献することとなり、企業価値向上に資するものと判断しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国ともに前年同期並みで推移しましたが、新規製品の拡販が 寄与し、当事業全体の売上高は452億77百万円(前年同期比13.6%増)となりました。利益面では、売上増が寄与し、営業利益は13億5百万円(前年同期比74.6%増)となりました。
(バルブ製品事業)
TPMS製品および鍛圧製品の販売物量の増加により、当事業全体の売上高は189億10百万円(前年同期比13.9%増)となりました。利益面では、売上増により利益が増加しましたが、株式取得に伴う費用の発生等により、営業 利益は27億13百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間よりSchrader社を連結対象に含めております。四半期連結損益計算書には、米国Schrader社の平成30年9月1日から平成30年9月30日までの業績を含みます。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は97百万円(前年同期比24.4%増)、営業 損失が7百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,957億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して368億94百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は586億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して147億96百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が64億63百万円、たな卸資産が52億88百万円それぞれ増加したことによるものであります。その主な理由は、当第2四半期連結会計期間末よりSchrader社を連結子会社化したためであり、その影響額は、流動資産が77億41百万円、現金及び預金が18億39百万円、たな卸資産が25億71百万円それぞれ増加しており ます。
固定資産は1,370億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して220億98百万円の増加となりました。これは主に、連結の範囲に含めたPACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO.,LTD.向け長期貸付金(投資その他の資産のその他に 表示)が内部取引消去により34億45百万円減少した一方、有形固定資産が戦略的な設備投資の実施に伴い114億10百万円増加(うち、Schrader社の連結により24億93百万円増加)、のれんがSchrader社の株式取得に伴い140億56百万円発生したことによるものであります。のれんの金額は、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
負債の部では、流動負債は623億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して247億68百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億44百万円、短期借入金が201億71百万円、長期借入金からの振替えに より1年内返済予定の長期借入金が9億14百万円それぞれ増加したことによるものであります。短期借入金の増加の主な理由はSchrader社の株式取得資金の調達であり、当連結会計年度内に長期借入金への借り換えを予定しており ます。
固定負債は370億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億94百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が63億39百万円増加したことによるものであります。長期借入金は主に設備投資資金に充当することと しております。
純資産の部は、利益剰余金が29億94百万円、為替換算調整勘定が10億41百万円増加したことなどにより、前連結 会計年度末から45億30百万円増加し964億43百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は48.7%となり、前連結会計年度末と比較して、8.5ポイント減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により93億93万円のキャッシュを獲得し、投資活動により300億65百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、206億71百万円の支出となりました。また、財務活動については、261億0百万円のキャッシュを獲得しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額による1億28百万円の増加と連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加7億77百万円を加味した結果、当第2四半期連結 会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ63億34百万円増加し、195億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により93億93百万円のキャッシュを獲得(前第2四半期連結累計期間に比べ18億89百万円増加)しました。これは主に税金等調整前四半期純利益52億67百万円、減価償却費56億82百万円による増加と、法人税等の支払額12億42百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により300億65百万円のキャッシュを支出(前第2四半期連結累計期間に比べ186億75百万円増加)しました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に187億54百万円、有形固定資産の取得に113億60百万円を要したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により261億0百万円のキャッシュを獲得(前第2四半期連結累計期間に比べ218億4百万円増加)しました。これは主にSchrader社の株式取得資金を銀行借入により調達したことにより短期借入金が201億91百万円増加したこと、設備投資資金として長期借入金の純収入が67億42百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
創業80周年を機に、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」を策定し、その実現に向けた具体的なアクションプランである中期経営計画「OCEAN-20」を2017年度に策定し推進してまいりました。
自動車業界の環境は、電気自動車・ハイブリッド車・自動運転といった次世代モビリティの普及に伴い大きく変化しており、当社がこれらの市場の変化に応え、新たな成長を遂げるためには、新製品・新技術の深化・拡充、新規顧客の獲得や北米・欧州を中心とした海外拠点の確保、コスト競争力の強化等が必要であると認識しております。
この様な環境変化をチャンスと捉え、当社は、Schraderグループが展開する米国及びフランスの自動車・タイヤ・空調・産業機械用等のバルブ開発・製造及び販売事業を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、中期経営計画「OCEAN-20」を見直しました。
日本・アジア市場を持つ「PACIFICブランド」に加え、欧米市場において圧倒的な認知度を有する「SCHRADERブランド」の使用が可能となる他、日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有する「世界4極体制」の構築が実現できます。加えて、製品・技術ラインナップの拡充・製品開発力の向上及び、グローバル生産体制の最適化とシナジーの創出によるコスト競争力の強化も可能であると考えております。
社会から信頼され、期待される企業であり続けるため、ステークホルダーの皆様との絆を深める活動に積極的に取組み、未来に向けた価値の創造と企業経営の質の向上を実現してまいります。
成長戦略
2020年度目標

	前回	今回見直し
連結売上高	1,400億円	1,550億円
連結営業利益率	8%台	8%台
ROA(営業利益)	7%台	7%台

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および 新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6億37百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。