四半期報告書-第95期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の 改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州の経済は緩やかに回復が 継続、中国の経済は成長ペースが横ばいで推移する中、世界的な保護主義の台頭等、世界経済の先行きは不透明な 状況が継続しております。
このような中、当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産 台数は、日本、米国および中国において、総じて前年同期並みに推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、新規売上の獲得等により、321億44百万円(前年同期比19.7%増)となりました。利益面では、売上増により利益が増加した一方、戦略的な設備投資による減価償却費の増加や 企業買収に伴う費用の発生等により、営業利益は19億27百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益は24億61百万円(前年同期比3.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億30百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国ともに前年同期並みで推移しましたが、新規製品の拡販が 寄与し、当事業全体の売上高は227億60百万円(前年同期比21.7%増)となりました。利益面では、売上増が寄与し、営業利益は6億52百万円(前年同期比42.4%増)となりました。
(バルブ製品事業)
TPMS製品および鍛圧製品の販売物量の増加により、当事業全体の売上高は93億32百万円(前年同期比15.0%増)となりました。利益面では、売上増により利益が増加しましたが、企業買収に伴う費用の発生等により、営業 利益は12億67百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は52百万円(前年同期比46.6%増)、営業 損失が8百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,660億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億86百万円の 増加となりました。
資産の部では、流動資産は490億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億30百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が38億67百万円、たな卸資産が13億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,170億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億55百万円の増加となりました。これは主に、連結の範囲に含めたPACIFIC AUTOPARTS (THAILAND)CO.,LTD.向け長期貸付金が内部取引消去により34億45百万円減少した一方、戦略的な設備投資の実施に伴い有形固定資産が57億13百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は423億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億99百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金からの振替えにより1年内返済予定の長期借入金が18億99百万円、未払金が21億62百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は305億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億7百万円の増加となりました。これは主に、 長期借入金が12億28百万円増加したことによるものであります。長期借入金は主に設備投資資金に充当することとしております。
純資産の部は、利益剰余金が9億26百万円、その他有価証券評価差額金が2億58百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から12億79百万円増加し931億92百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は55.5%となり、前連結会計年度末と比較して、1.7ポイント減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および 新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億80百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。