四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日。中国とフランスの子会社は2022年1月1日～2022年3月31日の業績を連結)における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられるものの、海外情勢等によるエネルギーや原材料価格の高騰、供給面の制約、金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産は、コロナ感染対策や部材不足等により、一時的な稼働停止が発生いたしました。
このような中、当社グループでは、社員の感染防止に努め、人員・部材の確保等を行い、受注変動に合わせた生産活動を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、円安による為替換算の影響もあり、444億68百万円(前年同期比7.1%増)と同期比で過去最高となりました。利益面では、固定費削減活動を継続的に推進しましたが、生産調整に伴う販売物量の減少や、エネルギーや原材料価格の高騰等により、営業利益は16億62百万円(前年同期比50.6%減)となりました。経常利益は、円安による為替差益が大きく、38億64百万円(前年同期比0.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、29億9百万円(前年同期比0.7%増)と同期比で過去最高益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
円安による為替換算の影響が大きく、当事業全体の売上高は310億34百万円(前年同期比9.5%増)となりました。利益面では、販売物量の減少により、営業利益は4億57百万円(前年同期比70.1%減)となりました。
(バルブ製品事業)
当事業全体の売上高は133億82百万円(前年同期比1.7%増)となりました。利益面では、原材料価格の高騰が大きく影響し、営業利益は11億76百万円(前年同期比36.8%減)となりました。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は51百万円(前年同期比35.2%増)、営業利益は14百万円(前年同期は営業損失45百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,529億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億10百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は844億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億59百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が10億39百万円減少しましたが、棚卸資産が23億87百万円、受取手形及び売掛金が11億55百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,685億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して54億50百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が49億76百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は459億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億53百万円の増加となりました。これは主に、未払金が16億42百万円増加したことによるものであります。
固定負債は697億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億35百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が2億85百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が13億83百万円、為替換算調整勘定が66億97百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が7億71百万円減少したことにより、前連結会計年度末から68億92百万円増加し1,372億75百万円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末から1億27百万円減少し、619億73百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は53.9%となり、前連結会計年度末と比較して、1.1ポイント増加しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億99百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。