四半期報告書-第97期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日。中国とフランスの子会社は2020年1月1日～2020年9月30日の業績を連結)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、急激に減速しました。同感染症の拡大防止のため、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要は低下、生産活動は停滞しました。このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針のもと、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、雇用維持と公的助成制度の活用、仕入先とのサプライチェーンの維持、投資の抑制・延期、コミットメントライン設定による運転資金の確保等を行ってまいりました。さらに、例年の原価改善活動を上回る、グループを挙げた収益改善・固定費削減活動を推進してまいりました。
その後、世界経済は徐々に活動を再開いたしましたが、同感染症の再拡大も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、第1四半期連結会計期間では前年同期比で大幅な減産となりましたが、第2四半期連結会計期間に回復し、第3四半期連結会計期間では日本・中国及び北米において、生産が前年同期を上回りました。
これを受け、当社グループの第3四半期連結会計期間(2020年10月1日～2020年12月31日。中国とフランスの子会社は2020年7月1日～2020年9月30日の業績を連結)は、収益改善・固定費削減活動の成果に加え、生産が回復したこと等により、業績は売上高・各利益ともに同期比で過去最高となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,080億38百万円(前年同期比12.2%減)となりました。利益面では、売上減による利益減があるものの、収益改善・固定費削減活動の成果などにより、営業利益49億63百万円(前年同期比27.0%減)、経常利益58億73百万円(前年同期比24.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益42億67百万円(前年同期比23.4%減)となり、第2四半期連結累計期間に比べ、前年同期に対する減収減益幅を大幅に縮小いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
コロナ影響による受注減により、当事業全体の売上高は755億81百万円(前年同期比10.1%減)となりました。利益面では、収益改善・固定費削減活動の成果と顧客の生産回復により当第3四半期連結会計期間も黒字となり、第1四半期連結会計期間の赤字をカバーすることができたため、当第3四半期連結累計期間は営業利益18億53百万円(前年同期比2.8%減)とほぼ前年並みの利益となりました。
(バルブ製品事業)
コロナ影響による受注減により、当事業全体の売上高は323億59百万円(前年同期比16.7%減)となりました。利益面では、収益改善・固定費削減活動の成果と顧客の生産回復により当第3四半期連結会計期間も黒字となり、当第3四半期連結累計期間は営業利益30億60百万円(前年同期比36.9%減)と利益を上積みしました。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は98百万円(前年同期比46.6%減)、営業利益は2百万円(前年同期比79.5%減)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,113億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億9百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は638億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億26百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が58億81百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が17億76百万円、たな卸資産が9億86百万円それぞれ減少したことによるものであります。受取手形及び売掛金の減少は、主に売上高の減少によるものであります。
固定資産は1,475億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億82百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が17億79百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が38億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は448億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億70百万円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が44億86百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が5億68百万円、賞与引当金が7億83百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は636億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億40百万円の増加となりました。
純資産の部は、利益剰余金が28億5百万円、その他有価証券評価差額金が25億8百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が9億46百万円減少したこと等により、前連結会計年度末から43億98百万円増加し1,028億20百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は48.3%となり、前連結会計年度末と比較して、0.5ポイント増加しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、重要なものにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13億61百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。