訂正有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州の経済は緩やかに回復が継続しているものの、中国の経済は成長ペースの鈍化がみられることに加え、世界的な保護主義の台頭等、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産は、日本と中国において堅調に推移しましたが、北米においては減少しました。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画『OCEAN-18』の目標を当連結会計年度で達成する目途をつけ、ローリングプランとして新中期経営計画『OCEAN-20』を策定しました。当連結会計年度も引き続き「トップクラスのGLOCALな部品メーカー」をめざし、「技術と海外」「ものづくりは人づくり」「CSRと環境保全」をキーワードに、環境に優しい製品・新技術・新工法の開発、多様な人財の育成と国内外の拠点整備などに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、新規売上の獲得により、1,177億58百万円(前期比13.6%増)と増加しましたが、利益面では、売上増に伴う変動費の増加や、戦略的な設備投資による減価償却費の増加等により、営業利益は80億63百万円(前期比6.9%減)、経常利益は94億85百万円(前期比4.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は73億93百万円(前期比1.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
新規製品の拡販が寄与し、当事業全体の売上高は832億41百万円(前期比17.4%増)と前期を上回りました。利益面では、売上増に伴う変動費の増加や、新規製品の生産準備費用の増加および減価償却費の増加等により、営業利益は20億47百万円(前期比19.5%減)となりました。
(バルブ製品事業)
制御機器製品や鍛圧製品の販売物量の増加により、当事業全体の売上高は342億93百万円(前期比5.1%増)となりました。利益面では、材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、営業利益は59億46百万円(前期比2.9%減)となりました。
(その他)
その他は主に情報関連等のサービス事業から成っており、売上高は2億23百万円(前期比28.5%増)、営業利益は26百万円(前期比34.0%増)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当連結会計年度末の総資産は1,596億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して187億45百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は447億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億44百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が13億34百万円、たな卸資産が15億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,149億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して156億1百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が109億9百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が24億28百万円、長期貸付金が22億43百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は375億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して76億44百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億90百万円、電子記録債務が10億71百万円、1年内返済予定の長期借入金が28億30百万円、未払金が7億81百万円、その他流動負債が25億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は301億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億54百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が38億70百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が56億54百万円、その他有価証券評価差額金が12億86百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末から76億46百万円増加し919億13百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は57.0%となり、前連結会計年度末と比較して、2.2ポイント減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動については、179億44百万円のキャッシュを獲得しました。一方、設備投資等による投資活動により222億29百万円のキャッシュを支出したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは42億84百万円のキャッシュの減少となりました。また、財務活動では借入金による純収入が配当金の支払等の支出を上回り、52億39百万円の収入となりました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額△1億29百万円を加味した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億25百万円増加し、131億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、179億44百万円の収入(前期は143億81百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益92億58百万円、減価償却費99億19百万円による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、222億29百万円の支出(前期は164億20百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出206億8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、52億39百万円の収入(前期は2億46百万円の収入)となりました。これは主に借入金による純収入71億8百万円の増加と、配当金の支払額17億38百万円による減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 その他については、生産実績の把握が困難でありますのでその記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループでは、プレス・樹脂製品事業、その他の一部で受注生産を行っておりますが、受注額および受注残高が少額であるため、その記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績に関する分析
(売上高)
中期経営計画『OCEAN-18』の達成に向けて、従前から活動してきた諸活動が成果を出し、プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業において、増収となりました。
(利益)
プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業ともに増収を達成しましたが、売上増に伴う変動費、新規製品の生産準備費用も増加しました。また、新規売上を獲得するために、戦略的な設備投資を実施しており、生産設備の減価償却費が増加しております。そのため、プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業ともに営業利益が減益となりました。
なお、米国法人税減税が施行された影響で、当連結会計年度の法人税等が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益にプラスの影響となっております。
② 財政状態に関する分析
(資産および負債)
売上の増加に伴い、流動資産のうち、受取手形及び売掛金や、たな卸資産が増加しました。同じく流動負債のうち、支払手形及び買掛金や、電子記録債務が増加しました。
また、戦略的な設備投資の実施の結果、固定資産のうち、有形固定資産が増加しました。同じく流動負債のうち、未払金や、営業外電子記録債務(流動負債その他)が増加しました。
なお、有利子負債は、総額305億1百万円であり、前連結会計年度末比59億49百万円増加しております。その内訳は、短期借入金40億21百万円(前連結会計年度末比1億1百万円増加)、1年内返済予定を含む長期借入金263億87百万円(前連結会計年度末比67億1百万円増加)、転換社債型新株予約権付社債(流動負債その他)47百万円(前連結会計年度末比8億38百万円減少)、九州工場における土地購入未払金(固定負債その他等)45百万円であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金および転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資資金に充当することとしております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(財務政策)
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては主に、自己資金、金融機関からの借入、社債発行により資金調達することを基本としております。このうち、借入につきましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載のとおり、多額の株式取得資金が必要となることが見込まれますが、その資金は、金融機関からの借入により調達する予定でおります。
④ 経営上の目標の達成状況に関する分析
中期経営計画『OCEAN-18』の2018年度(平成31年3月期)目標を、1年前倒しの当連結会計年度(平成30年3月期)でほぼ達成いたしました。
連結売上高は、OCEAN-18目標値1,130億円(為替105円/ドル前提。為替115/円ドルの場合、1,200億円)に対し、当連結会計年度実績1,177億円となりました。連結経常利益率は、OCEAN-18目標値8%台に対し、当連結会計年度実績8.1%となりました。海外売上高比率は、OCEAN-18目標値50%以上に対し、当連結会計年度実績49.8%となりました。総資産回転率は、OCEAN-18目標値1.05回転以上に対し、当連結会計年度実績0.73回転となりました。
総資産回転率が未達となったのは、売上が増加した結果、受取手形及び売掛金とたな卸資産が増加したこと、新規売上を獲得するため、戦略的に設備投資を実施してきた結果、有形固定資産が増加したこと等により、総資産が増加したためであります。
新中期経営計画『OCEAN-20』では、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、目標とする指標を、連結営業利益率とROA(営業利益)に変更しております。これは、事業の成果と効率性を測定するのに、より良い指標と判断したためであります。
引き続き、企業価値の向上をめざして、これまでの投資の成果を刈り取りつつ、『OCEAN-20』目標を達成するための諸活動を積極的に推進してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州の経済は緩やかに回復が継続しているものの、中国の経済は成長ペースの鈍化がみられることに加え、世界的な保護主義の台頭等、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産は、日本と中国において堅調に推移しましたが、北米においては減少しました。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画『OCEAN-18』の目標を当連結会計年度で達成する目途をつけ、ローリングプランとして新中期経営計画『OCEAN-20』を策定しました。当連結会計年度も引き続き「トップクラスのGLOCALな部品メーカー」をめざし、「技術と海外」「ものづくりは人づくり」「CSRと環境保全」をキーワードに、環境に優しい製品・新技術・新工法の開発、多様な人財の育成と国内外の拠点整備などに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、新規売上の獲得により、1,177億58百万円(前期比13.6%増)と増加しましたが、利益面では、売上増に伴う変動費の増加や、戦略的な設備投資による減価償却費の増加等により、営業利益は80億63百万円(前期比6.9%減)、経常利益は94億85百万円(前期比4.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は73億93百万円(前期比1.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
新規製品の拡販が寄与し、当事業全体の売上高は832億41百万円(前期比17.4%増)と前期を上回りました。利益面では、売上増に伴う変動費の増加や、新規製品の生産準備費用の増加および減価償却費の増加等により、営業利益は20億47百万円(前期比19.5%減)となりました。
(バルブ製品事業)
制御機器製品や鍛圧製品の販売物量の増加により、当事業全体の売上高は342億93百万円(前期比5.1%増)となりました。利益面では、材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、営業利益は59億46百万円(前期比2.9%減)となりました。
(その他)
その他は主に情報関連等のサービス事業から成っており、売上高は2億23百万円(前期比28.5%増)、営業利益は26百万円(前期比34.0%増)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当連結会計年度末の総資産は1,596億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して187億45百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は447億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億44百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が13億34百万円、たな卸資産が15億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,149億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して156億1百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が109億9百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が24億28百万円、長期貸付金が22億43百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は375億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して76億44百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億90百万円、電子記録債務が10億71百万円、1年内返済予定の長期借入金が28億30百万円、未払金が7億81百万円、その他流動負債が25億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は301億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億54百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が38億70百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が56億54百万円、その他有価証券評価差額金が12億86百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末から76億46百万円増加し919億13百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は57.0%となり、前連結会計年度末と比較して、2.2ポイント減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動については、179億44百万円のキャッシュを獲得しました。一方、設備投資等による投資活動により222億29百万円のキャッシュを支出したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは42億84百万円のキャッシュの減少となりました。また、財務活動では借入金による純収入が配当金の支払等の支出を上回り、52億39百万円の収入となりました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額△1億29百万円を加味した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億25百万円増加し、131億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、179億44百万円の収入(前期は143億81百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益92億58百万円、減価償却費99億19百万円による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、222億29百万円の支出(前期は164億20百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出206億8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、52億39百万円の収入(前期は2億46百万円の収入)となりました。これは主に借入金による純収入71億8百万円の増加と、配当金の支払額17億38百万円による減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プレス・樹脂製品事業 | 80,602 | 18.1 |
| バルブ製品事業 | 33,785 | 4.9 |
| 合計 | 114,388 | 13.9 |
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 その他については、生産実績の把握が困難でありますのでその記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループでは、プレス・樹脂製品事業、その他の一部で受注生産を行っておりますが、受注額および受注残高が少額であるため、その記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プレス・樹脂製品事業 | 83,241 | 17.4 |
| バルブ製品事業 | 34,293 | 5.1 |
| その他 | 223 | 28.5 |
| 合計 | 117,758 | 13.6 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車㈱ | 41,741 | 40.3 | 46,648 | 39.6 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績に関する分析
(売上高)
中期経営計画『OCEAN-18』の達成に向けて、従前から活動してきた諸活動が成果を出し、プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業において、増収となりました。
(利益)
プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業ともに増収を達成しましたが、売上増に伴う変動費、新規製品の生産準備費用も増加しました。また、新規売上を獲得するために、戦略的な設備投資を実施しており、生産設備の減価償却費が増加しております。そのため、プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業ともに営業利益が減益となりました。
なお、米国法人税減税が施行された影響で、当連結会計年度の法人税等が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益にプラスの影響となっております。
② 財政状態に関する分析
(資産および負債)
売上の増加に伴い、流動資産のうち、受取手形及び売掛金や、たな卸資産が増加しました。同じく流動負債のうち、支払手形及び買掛金や、電子記録債務が増加しました。
また、戦略的な設備投資の実施の結果、固定資産のうち、有形固定資産が増加しました。同じく流動負債のうち、未払金や、営業外電子記録債務(流動負債その他)が増加しました。
なお、有利子負債は、総額305億1百万円であり、前連結会計年度末比59億49百万円増加しております。その内訳は、短期借入金40億21百万円(前連結会計年度末比1億1百万円増加)、1年内返済予定を含む長期借入金263億87百万円(前連結会計年度末比67億1百万円増加)、転換社債型新株予約権付社債(流動負債その他)47百万円(前連結会計年度末比8億38百万円減少)、九州工場における土地購入未払金(固定負債その他等)45百万円であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金および転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資資金に充当することとしております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(財務政策)
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては主に、自己資金、金融機関からの借入、社債発行により資金調達することを基本としております。このうち、借入につきましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載のとおり、多額の株式取得資金が必要となることが見込まれますが、その資金は、金融機関からの借入により調達する予定でおります。
④ 経営上の目標の達成状況に関する分析
中期経営計画『OCEAN-18』の2018年度(平成31年3月期)目標を、1年前倒しの当連結会計年度(平成30年3月期)でほぼ達成いたしました。
連結売上高は、OCEAN-18目標値1,130億円(為替105円/ドル前提。為替115/円ドルの場合、1,200億円)に対し、当連結会計年度実績1,177億円となりました。連結経常利益率は、OCEAN-18目標値8%台に対し、当連結会計年度実績8.1%となりました。海外売上高比率は、OCEAN-18目標値50%以上に対し、当連結会計年度実績49.8%となりました。総資産回転率は、OCEAN-18目標値1.05回転以上に対し、当連結会計年度実績0.73回転となりました。
総資産回転率が未達となったのは、売上が増加した結果、受取手形及び売掛金とたな卸資産が増加したこと、新規売上を獲得するため、戦略的に設備投資を実施してきた結果、有形固定資産が増加したこと等により、総資産が増加したためであります。
新中期経営計画『OCEAN-20』では、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、目標とする指標を、連結営業利益率とROA(営業利益)に変更しております。これは、事業の成果と効率性を測定するのに、より良い指標と判断したためであります。
引き続き、企業価値の向上をめざして、これまでの投資の成果を刈り取りつつ、『OCEAN-20』目標を達成するための諸活動を積極的に推進してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
