その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
税効果額	△1,444	921
その他有価証券評価差額金	3,389	△2,174

2023/06/19 12:34

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△133	△127
その他有価証券評価差額金	△7,780	△6,858
その他	―	△55

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/19 12:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△3,960	△3,804
その他有価証券評価差額金	△7,785	△6,865
企業結合に伴う時価評価差額	△1,179	△1,123

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/19 12:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は667億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億45百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が17億48百万円、繰延税金負債が14億12百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が21億84百万円減少しましたが、利益剰余金が65億74百万円、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が55億52百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から83億38百万円増加し1,387億21百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は53.4%となり、前連結会計年度末と比較して、0.6ポイント増加しました。

2023/06/19 12:34