有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
米国子会社が保有する一部の機械装置について、従来、耐用年数を7年として減価償却を行ってきましたが、近年の設備投資の大型化等の状況変化に応じて、機械装置の使用実態を見直した結果、当連結会計年度より、耐用年数を15年に見直し、将来にわたり変更しています。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,620百万円増加しています。