収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債は1,486千円増加し、繰越利益剰余金は1,351千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は21,942千円、販売費及び一般管理費は10,691千円、営業利益は11,250千円、営業外費用は9,899千円それぞれ減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,351千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,319千円減少しております。

2022/06/29 13:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「返金負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結累計年度の連結貸借対照表は、流動負債は4,551千円増加し、利益剰余金は1,351千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は22,771千円、販売費及び一般管理費は11,520千円、営業利益は11,250千円、営業外費用は9,899千円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,351千円減少しております。

2022/06/29 13:01

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	1,783,851	-	1,783,851
リース債務(流動負債)	-	9,186	-	9,186
負債計	-	1,793,038	-	1,793,038

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

2022/06/29 13:01