6392 ヤマダコーポレーション

6392
2026/05/12
時価
144億円
PER 予
8.49倍
2010年以降
赤字-9.77倍
(2010-2026年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.26-0.97倍
(2010-2026年)
配当 予
3.65%
ROE 予
9.38%
ROA 予
8.04%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,818,1915,721,4568,680,60412,204,189
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)438,478846,3571,310,6801,684,406
② 決算日後の状況
2022/06/29 13:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/29 13:01
#3 セグメント表の脚注(連結)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の「日本」の売上高は22,771千円減少、セグメント利益は11,250千円減少しております。
2022/06/29 13:01
#4 事業等のリスク
(3)為替レートの変動によるリスク
当社グループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質に関するリスク
2022/06/29 13:01
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
2022/06/29 13:01
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/06/29 13:01
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/29 13:01
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 13:01
#9 売上高の内訳
※1 売上高の内訳
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
製品売上高5,232,935千円6,667,251千円
商品売上高2,134,6612,433,818
修理売上高89,25281,101
作業屑等売上高1,0393,436
7,457,8899,185,607
2022/06/29 13:01
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、今後もEV化の流れが強まる中ながら底堅いニーズを見込んでおります。
海外市場においては、米中冷戦に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、原油や原材料の高騰、円安の進行など、先行きの不透明感を増しており、その経営への影響は、その深さも長さも一切の予断を許しません。しかしながら、コロナウイルス禍による経済への影響は限定的であり、十二分な需要を回復している地域も散見され、これまで以上にマーケットをつぶさに見ていく必要性が増しております。そうした中で当社は主力製品のダイアフラムポンプを中心に、海外売上高の比率が約5割となっており、今後もさらなる拡大を見込んでいると共に、さらにこのダイアフラムポンプの拡販に力を集中して参ります。市場伸長の潜在力等を鑑みても、この難局を乗り越えさらに海外市場における当社グループの業容拡大を実現すべく、グローバルカンパニーとしての組織機能・能力の開発が急務であると認識しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
2022/06/29 13:01
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の連結売上高は12,204百万円(前年同期比2,101百万円、20.8%増)となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は3,393百万円(前年同期比277百万円、8.9%増)、インダストリアル部門は7,332百万円(前年同期比1,649百万円、29.0%増)となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,478百万円(前年同期比174百万円、13.4%増)となりました。
利益面では、売上総利益は5,349百万円(前年同期比1,099百万円、25.9%増)となり、営業利益は1,811百万円(前年同期比590百万円、48.4%増)、経常利益は1,696百万円(前年同期比424百万円、33.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,167百万円(前年同期比259百万円、28.6%増)となりました。
2022/06/29 13:01
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
オートモティブインダストリアルその他合計
外部顧客への売上高3,393,3717,332,5531,478,26412,204,189
2022/06/29 13:01
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高2,516,565千円3,646,392千円
仕入高697,572907,200
2022/06/29 13:01

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