なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、事態が深刻化、長期化した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損会計によるリスク
当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#5 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	1,059千円	2,293千円
機械装置及び運搬具	459	3,718
その他	36	12,853
計	1,555	18,865

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	90千円	283千円
計	90	283

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#7 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動資産)	418	529	418	529
貸倒引当金(固定資産)	3,000	-	-	3,000
製品保証引当金	4,420	10,035	4,420	10,035

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は17,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,908百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加(1,176百万円)、商品及び製品の増加(484百万円)、電子記録債権の増加(183百万円)等によるものであります。
負債合計は4,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加(331百万円)、未払法人税等の増加(159百万円)、長短借入金の増加(114百万円)等によるものであります。

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社の業績に与える影響は一定期間にわたり継続すると想定して、会計上の見積りを行っております。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は一定期間にわたり継続すると想定して、会計上の見積りを行っております。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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